【バンコク=井上航介、ムンバイ=花田亮輔】パキスタンの経済危機が一段と深刻になっている。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で、外貨は枯渇寸前だ。昨年起きた大洪水で主力産業の農業も打撃を受けている。長引くインフレは政情不安を招き、再びテロが活発化しかねないとの懸念も高まっている。パキスタン中央銀行の統計では同国の外貨準備高(中銀保有分)は2月3日時点で29億ドル(約3800億円)と
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メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ3社は、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先企業の経営悪化による貸し倒れに備える費用が今年度、大きく膨らむと見ています。3社合わせた費用は1兆円を超え、先行きの厳しさがうかがえます。 このうち三菱UFJは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をきっかけに、金融市場が動揺し海外のグループ銀行の株価が大きく下落したことから、特別損失を計上し39%の減益となりました。 今年度の業績については3200億円から5500億円の最終利益を見込んでいます。 ただ、3社とも、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先の経営が悪化して融資が貸し倒れになる事態に備える費用が大きく膨らむという見通しを明らかにしました。 三井住友と三菱UFJはそれぞれ4500億円、みずほは2000億円を見込み、3社合わせた費用は1兆1000億円にのぼ
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