パキスタン、外貨枯渇で危機深まる 電力不足や食品高 - 日本経済新聞【バンコク=井上航介、ムンバイ=花田亮輔】パキスタンの経済危機が一段と深刻になっている。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰で、外貨は枯渇寸前だ。昨年起きた大洪水で主力産業の農業も打撃を受けている。長引くインフレは政情不安を招き、再びテロが活発化しかねないとの懸念も高まっている。パキスタン中央銀行の統計では同国の外貨準備高（中銀保有分）は2月3日時点で29億ドル（約3800億円）と
大手金融グループ３社 貸し倒れに備える費用 計１兆円超に | NHKニュース
メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ３社は、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先企業の経営悪化による貸し倒れに備える費用が今年度、大きく膨らむと見ています。３社合わせた費用は１兆円を超え、先行きの厳しさがうかがえます。 このうち三菱ＵＦＪは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をきっかけに、金融市場が動揺し海外のグループ銀行の株価が大きく下落したことから、特別損失を計上し39％の減益となりました。 今年度の業績については3200億円から5500億円の最終利益を見込んでいます。 ただ、３社とも、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先の経営が悪化して融資が貸し倒れになる事態に備える費用が大きく膨らむという見通しを明らかにしました。 三井住友と三菱ＵＦＪはそれぞれ4500億円、みずほは2000億円を見込み、３社合わせた費用は１兆1000億円にのぼ
米コロナバブル550兆円 給付現金はGAFAや暗号資産に 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
米国では景気が凍り付いたにもかかわらず、株式市場は熱気に包まれ、豊かな人と貧しい人の「体感温度差」が急拡大している。新型コロナウイルスで崩壊したかにみえたバブルが、2兆ドル（約210兆円）に上る経済対策で息を吹き返している。それは同時に実体経済の回復が伴わなければ金融危機を招き、景気や株式相場の「二番底」を深くする両刃の剣でもある。世界取引所連盟（WFE）と米株価指数算出会社MSCIのデータか
水産大国ニッポン、サンマも保険も枯渇危機 - 日本経済新聞
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食料危機回避へ追加資金 G7外相会合で一致 14日に共同声明へ、対ロシアで追加制裁探る - 日本経済新聞
中国の住宅バブル退治 恒大に見る「もろ刃の剣」 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
重度栄養失調670万人増 ユニセフ、コロナ影響推計 - 日本経済新聞