名門アパレルのレナウンが法的整理手続きに入る。1990年代には世界最大の事業規模を誇ったが、近年はブランド力の低下やファストファッションの台頭などで不振が続いていた。そこに新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減まで落ち込み、行き詰まった。親会社の山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、スポンサー探しなど再建は難航も予想される。新型コロナの感染拡大以降、販売は急速に落ち込んでい

メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ３社は、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先企業の経営悪化による貸し倒れに備える費用が今年度、大きく膨らむと見ています。３社合わせた費用は１兆円を超え、先行きの厳しさがうかがえます。 このうち三菱ＵＦＪは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をきっかけに、金融市場が動揺し海外のグループ銀行の株価が大きく下落したことから、特別損失を計上し39％の減益となりました。 今年度の業績については3200億円から5500億円の最終利益を見込んでいます。 ただ、３社とも、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先の経営が悪化して融資が貸し倒れになる事態に備える費用が大きく膨らむという見通しを明らかにしました。 三井住友と三菱ＵＦＪはそれぞれ4500億円、みずほは2000億円を見込み、３社合わせた費用は１兆1000億円にのぼ

3メガバンクの2020年3月期連結決算は、05年に現在の3メガ体制となって初めて三井住友フィナンシャルグループが純利益で首位に躍り出た。トップを守ってきた三菱UFJフィナンシャル・グループは海外銀行の減損処理で多額の損失を計上した。初の首位奪還は「敵失」の側面もある。今後も激しい首位争いが続きそうだ。「切磋琢磨（せっさたくま）は良いが、事業や戦略も違う。単純に横並びで比較しても意味がない」。三

新型コロナウイルス対策専門家会議は異例の組織だ。政府の諮問組織でありながら、独自に記者会見を開き、会議メンバーらが「有志の会」を名乗ってウェブで情報発信する。「3密」「接触8割減」などあの手この手で国民に語りかけてきたが、会議に不信感を抱く声も根強くある。意思疎通の障害や不信のもとにあるのは、政治と科学の綱引きが生んだ専門家会議の中途半端なありようだ。科学者の助言は独立した立場から政治への遠慮

アフリカ全54カ国で新型コロナウイルスの感染者が確認された。感染対策費や資源安などが打撃となり、対外債務を抱えるアフリカ諸国は返済に苦慮する。広域経済圏構想「一帯一路」でアフリカへの融資を膨らませた中国が影響力を増すとの観測もある。アフリカ大陸で唯一、感染者がいなかった南部のレソトで13日、感染が確認された。2月にエジプトで初の感染者が出てから3カ月で大陸全体に広がった。全土の感染者は7万人以

新型コロナウイルスの感染が世界で広がるなか、アフリカでは南部のレソトで１人の感染者が出て、これでアフリカ54か国すべてで感染が確認されました。 アフリカでは唯一、南部の内陸国レソトで感染者が出ていませんでしたが、隣国の南アフリカやサウジアラビアから訪れた複数の人たちに検査を行った結果、13日に１人が感染していたことがわかりました。 これでアフリカの54か国すべてで感染が確認されたことになり、最初のケースから３か月ほどで全土に広がったかたちです。 アフリカではサハラ砂漠以南の国々を中心に医療体制がぜい弱で、感染への対策が十分にとられていないところが多いほか、感染の予防に効果的な手洗いに欠かせない安全な水が不足していることなど、深刻な課題を抱えています。 ＷＨＯ＝世界保健機関のアフリカ地域事務局は今月はじめ、アフリカの感染拡大について「全く対策がとられなければ最初の１年で、最大で19万人が死亡

神戸市にある最新のスーパーコンピューター「富岳」を活用して進められている新型コロナウイルスの薬の開発などの研究について、これまでの成果が報告されました。 このうち新型コロナウイルスがヒトの細胞と結合する際、どのように変化するかを調べる研究では、「富岳」の高い計算能力で特定の構造への変化が予測できるようになったということです。 この研究をしている杉田有治チームリーダーは「さらに解析を進め、治療薬の開発につなげたい」と述べました。 また新型ウイルスの経済への影響を予測する研究では、企業間の取り引き額のデータを基に解析を行うと、地域や産業ごとにどれぐらいダメージがあるか正確なシミュレーションが可能になると報告されました。 このほか、せきやくしゃみをしたあとの飛まつ経路を予測する研究などが報告されました。 理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長は「治療法の解明だけでなく、日常的な社会活

「ダーバン」や「アクアスキュータム」などの紳士服ブランドを展開するアパレル大手のレナウンは、新型コロナウイルスの影響で販売低迷に拍車がかかって経営に行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。負債総額は138億円余りで、今後、裁判所の選んだ管財人のもと、建て直しに取り組むことになります。 ことし３月の株主総会で、筆頭株主の中国の大手繊維メーカーの反対で会長や社長が退任に追い込まれるなど、経営をめぐる混乱も重なり、新体制のもとで立て直しに取り組んでいました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、各地にあるほぼすべての販売店の休業を余儀なくされ、資金繰りが急速に悪化したため、自力での再建を断念し、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、再生手続きを開始する決定を受けました。会社によりますと、負債の総額は138億円余りに上るということです。 民間の信用調査会

NTTは15日、太陽と同じ「核融合」と呼ばれる反応を地上で再現し、エネルギーを取り出す国際熱核融合実験炉（ITER）の計画を支援すると発表した。日米欧などが参加する国際プロジェクトで、2025年にフランスで大型実験炉が運転を始める計画だ。NTTは実験炉と世界7極の研究所をつなげて、データ解析に活用する通信ネットワークの技術などで連携する。日本の民間企業として初めて、プロジェクトの管理運営を担う

新型コロナウイルスの第2波に備え、各国は爆発的な感染拡大の制御を急いでいる。外出・経済活動の制限を緩和してからの各国・地域の感染者の増加率は、イタリアが5%増など1桁台が目立つ。感染制御を徹底するため、米国は検査を拡充し、検査実績は14日に1千万件に達した。再び感染者が発生した中国・湖北省武漢市は全市民の検査に乗り出す。韓国が感染症対策の司令塔役の組織を格上げするなど防疫体制を長期目線で見直す動

スポーツ用品のミズノは水着素材を使った布マスクを販売する。伸縮性のある素材で、顔にフィットし、飛沫の拡散を抑える。手洗いでき繰り返し使える。国内工場で生産し、一般向けに2万枚を販売予定。15日から公式通販サイト上で予約を受け付け20日に発売する。1人10枚まで購入でき、価格は1枚935円。S、M、Lの3サイズでグレーや紺、黒など5色そろ

日産自動車は世界の工場を対象に過剰な生産能力を削減する。3年後をめどに現在の年約700万台から2割程度を減らす方針だ。スペイン工場を閉鎖する調整をしており、生産体制再編の主な舞台は欧州になる。国内の自動車大手として初めて欧州に進出するなど日産にとって特別な市場だったが、足元では3つの誤算が重なっていた。スペイン工場の閉鎖検討「今回の生産体制見直しの柱は欧州だ」。日産幹部はこう語る。日産は5月

発電用石炭（一般炭）の契約価格が4年ぶりの安値に落ち込んだ。スイスの資源大手グレンコアと東北電力が決めた2020年4月からの年間価格は1年前より27%安い。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外のエネルギー需要が冷え込み、収益悪化に直面する電力会社側の値下げ要求が通った。電気料金の押し下げ要因となる。グレンコアと東北電の値決めは「チャンピオン交渉」と呼ばれ、日本の電力各社が輸入する石炭価格の指標

雇用環境が記録的に悪化するアメリカでは、世帯の年収が日本円で420万円台を下回る人たちのおよそ４割が失業したことがわかり、新型コロナウイルスによる景気の悪化はより所得の低い層に深刻な影響を及ぼしていることがうかがえます。 それによりますと、先月上旬までの１か月間で、解雇や勤務時間の短縮などを言い渡された人は全体の19％でした。ただ、世帯収入別で見ると４万ドル（日本円で年収420万円台）を下回る人たちでは39％が失業したということです。 アメリカの世帯年収は平均６万ドル余りで、より所得の低い人たちが深刻な影響を受けていることになります。 また、自宅で仕事ができるテレワークをしている人は大学卒業以上の人では全体の63％だった一方、高卒まででは20％にとどまっていて、こうした人たちの多くが工場や店舗など仕事場に行かなくてはならない職についているためと見られます。 アメリカでは格差が大きな問題にな

新型コロナウイルスの感染者の数が世界で２番目に多いロシアで、死者の数が少ないのは当局が過少に報告しているためだと欧米のメディアが相次いで報じ、ロシア政府は強く否定しています。 これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過少に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。 このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。 そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝え

日系企業が多数進出しているタイで、現地の日本人商工会議所が新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうとウイルス検査のための施設を首都バンコク近郊の病院に寄付しました。 平屋の建物には検体採取のための部屋が３つあり、医療スタッフが透明のアクリル板で仕切られた場所から作業できるようになっています。 タイでは３月中旬以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、店舗の営業禁止などの措置をとった結果、新たに確認される感染者の数が減り、13日には、およそ２か月ぶりにゼロになりました。 バンコク日本人商工会議所の荻原勝一会頭は「第２波に備えて予防策をとっていただきたいです。こうした施設を作れば役立つと考え、寄付をしました」と話していました。 この病院では別の病気で手術などが必要な患者も院内感染を防ぐため検査しているということで、パイロージ・ブーンコンチュン病院長は寄付された施設について「医者が防

【ニューヨーク=後藤達也】新型コロナウイルスの米企業への打撃の実態がみえてきた。外食、ホテル、小売りなどは4月に全米で従業員が半分近くに急減。市場予想では売上高も4～6月に半減以下になる企業が相次ぐ。危機が長引けば、倒産が増え、失業者の再雇用もハードルが上がりかねない。経済再開に向け感染拡大阻止との折り合いをどうつけるか、政府の判断は一段と難しくなっている。「92年の歴史の中で圧倒的に深刻な危

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除されました。残る８つの都道府県について政府は１週間後の21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針で、新たな感染者が一定数確認されている東京や大阪などで解除の基準を満たせるか推移を見極めることにしています。 一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は、感染者の数は一時に比べ大きく減少しているものの、感染拡大のリスクは残っているとして、解除の対象にはなりませんでした。 安倍総理大臣は記者会見で、解除が見送られた地域には引き続き、外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除された地域にも、気を緩めれば一気に感染が拡大するとして、人との接触をできるかぎり減らし、県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えてもらいたいと呼びかけました。 政府は残る８つの都道府県につ

19世紀の英国からフランスへと広がったダンディズムとは、表面的なおしゃれとは異なる、洗練された身だしなみや教養、生活様式へのこだわりを表します。服飾評論家、出石尚三氏が、著名人の奥深いダンディズムについて考察します。 三島由紀夫が劇的な人生の幕を劇的に下ろしてから、50年になります。半世紀。まことに時の経つのは早いものです。三島由紀夫と東大全共闘との討論会の様子を追ったドキュメンタリー映画も3月に公開されました。 1970年11月25日。当時、東京・市ヶ谷にあった自衛隊駐屯地に乗り込み、隊員に決起を呼びかける演説をぶち、最期は割腹自殺を遂げました。45歳にして自らの手で人生を終えたわけです。 本名は平岡公威（きみたけ）といい、学習院高等科を首席で卒業し、東京大学法学部に入学。同級生にはアパレル「ニューヨーカー」を興した小林三郎氏がいました。小林氏は三島のことをこう評しています。「平岡君は我

京都祇園祭の最大の見どころとなる山鉾（やまほこ）巡行。今夏は新型コロナウイルスの影響で58年ぶりに中止が決まったが、江戸時代は高級装飾品の見本市としても機能していたことがわかってきた。豪華に飾り付けた山と鉾が都大路を進む山鉾巡行。きらを競う祭礼というだけでなく、江戸時代には全国の買い付け商人が目を光らせる染織技術の見本市でもあったという。前後左右を彩る33基ある山鉾の一つ、鶏（にわとり）鉾

ビッキー・ジョウ氏は、2019年の大みそかを救急治療室で過ごした。と言っても、患者としてではない。27歳のジョウ氏は、医師になって1年目の研修医として、米ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるペンシルベニア大学病院の救急治療室に勤務していた。いつものように8時間のシフトを終えると、真夜中に打ち上げられる年越しの花火を見るため、友人の家へ急いだ。「ぎりぎりで間に合いました」というジョウ氏が、友人宅

「小型で廉価なiPhone」として注目を集めるiPhone SEの第2世代をアップルが発売した。廉価版という位置づけだが、最近では新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務や自宅学習、家族との遠隔交流にスマホを活用するケースも増えている。そうしたオンラインサービスでも安定して使えるのか試してみた。フラッグシップ級の処理性能を備える小型iPhoneアップルが2016年に発売した初代のiPhon

新型コロナウイルスの影響で、この数カ月でリモートワーク、テレワークへ切り替えた人が多いでしょう。「3密」を回避するための企業行動ですが、このベースとなっているのが「オンライン上で業務を進めること」です。全ての仕事がオンライン化するなか、転職市場でこれから採用されるミドル・シニアに求められるのは「オンラインリーダーシップ力」です。具体的にその主な中身をみてみましょう。 これまではオフィスに集まり、対面で働き、物理的な移動を伴う形で社内外の業務を進めていたものが、一気にオンライン上であらゆることをこなす形に切り替わりました。まだ抵抗感、違和感を覚えながら対応している人もいるかもしれませんが、このオンラインベースでの働き方は、決して新型コロナに対応した「やむを得ない一時的・一過性の取り組み」ではなく、これが「常態」になるものだと私はみています。 リーダーに一層求められる「明確な言葉」「キーワード

【メキシコシティ=宮本英威】外国メディアは14日、日本が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を39県で解除したことを相次いで報道した。当初は、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染で政府の対応が批判を浴びたことを指摘しつつも、「米国やロシアでおきた規模の大流行は避けられた」（英BBC）といった見方が目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の対応について「

【シカゴ=野毛洋子】米ウィスコンシン州の最高裁判所は13日、同州政府の外出規制令は違法との判決を下した。米国の州最高裁が新型コロナウイルスを巡る州政府の外出規制令に違法判決を出すのは初めて。学校を除く外出規制令は判決と同時に解除され、同日夜に早速オープンしたバーには客が押し寄せた。判決を受け、郡などの小さな行政単位が独自の外出規制を出し混乱が広がる。訴えたのは州議会のボス議長など経済再開を求め

【ニューヨーク=野村優子、河内真帆】米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間14日午後3時（日本時間15日午前4時）時点の新型コロナウイルスの死者が世界で30万人を超えた。死者が10万から20万人に達するまで16日、20万人から30万人に達するまで19日となり、死者数の増加ペースはやや鈍化した。ただ、1日あたりの死者は5000人超と依然として高水準で推移している。世界の感染者数は4

【ワシントン=河浪武史】米労働省が14日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、9日までの1週間で298万1千件となり、前週（318万件）からやや減速した。ただ、新型コロナウイルスの猛威によって、申請数は8週間で3600万件を突破。米労働市場では5人に1人が職を離れた計算になり、5月の失業率は20%に達する可能性もある。失業保険の申請数は市場予測（約250万件）より多かった。新型コロ

マツダが再び、業績不振の淵に立った。14日発表した2020年3月期の連結純利益は前の期比81%減の121億円に落ち込んだ。新型車が振るわずに世界販売が減少していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなった。米国の新工場が2021年に稼働予定で、現状のままでは過剰設備を抱える恐れがある。過去にも勇み足な投資で経営危機を招いたが、再び同じ轍（てつ）を踏みかねない。「販売面では落ち込み

国が緊急事態宣言の解除を進める中、世界的にはパンデミック（世界的大流行）の第2波の到来に対する懸念や危機感が強まる。ウイルスや感染症の専門家の間では、規模の予測はつかないが、第2波は確実にやってくるという考えが半ば常識だ。研究機関では、警戒や備えを怠らないよう警鐘を鳴らす。パンデミックには地政学的、時系列的な波がある。1月に中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染爆発は3月、欧米に移り、

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は14日放映のFOXビジネステレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置をとることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。トランプ氏は「もし関係を途絶えさせたら、5000億ドル（約54兆円）を節約できる」とも述べた。2国間貿易の全面停止も念頭に強力な

緊急事態宣言が多くの県で解除され、人の移動や接触が増えることにより、新型コロナウイルス感染症は再び拡大する恐れがある。それにもかかわらず、日本は他の主要国と比べて検査拡大のペースが遅いままで、重症者の救命病床の確保も不安を残している。新たな感染拡大の波に堪えられない検査と医療体制の強化は喫緊の課題だ。英オックスフォード大の研究者らによると、10日時点の1日の検査件数（直近3日間の平均）は、人口

大和ハウス工業は14日、2021年3月期の連結純利益が前期比55%減の1050億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住宅展示場の閉鎖など営業自粛の影響が上期は続くと想定。施工現場の休止もあり、コロナ影響が売上高で8300億円、営業利益にして1900億円の下押し要因になるとみている。1株当たりの年間配当は25円減らし90円とする。「リーマン・ショック以上で、景気低迷の

インドのシタラマン財務相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、すべての出稼ぎ労働者に2カ月分の食料を今後無償で供給すると表明した。米か小麦のどちらかを1人あたり5キログラム配給する。官民が協力し、出稼ぎ労働者向けに格安な住居も準備する方針だ。インドは3月25日から都市封鎖が続くが、大都市で働いていた出稼ぎ労働者が大量に失職し社会問題になっている。首都ニューデリーには隣接す

徳島県は新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状患者の宿泊療養施設として、徳島市内のビジネスホテル「東横イン徳島駅眉山口」を全館借り上げた。県は利用に先立ち、施設内で感染者を徹底して隔離しながら療養してもらう体制を報道陣に公開した。施設はJR徳島駅から徒歩10分程度の市内中心部にある。繁華街にも近く、徳島市の観光施設である阿波おどり会館からも数分程度の距離。県は8日に1日あたり118万円で7月

アメリカでは、新型コロナウイルス対策として続けてきた外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが出始めていますが、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は298万件余りとなり、雇用情勢の悪化が続いていることが浮き彫りになりました。 前の週からは19万件余り減りましたが、市場の予想を上回る厳しい水準で、国の非常事態宣言のあとの８週間を合わせると3600万件を超える記録的な悪化となっています。 アメリカでは今月から経済活動の再開の動きが出始めていますが、企業や店舗の間では営業を再開しても売上げの回復には時間がかかるなどとして、雇用を最小限に抑える動きがみられていて、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。 このため、統計開始以来、最悪となった先月の14％台の失業率は、今月さらに悪化すると予測されていて、雇用の回復は見通せていません。