中国の住宅バブル退治 恒大に見る「もろ刃の剣」 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞中国が住宅バブル退治に力を入れている。富裕層などによる投機目的での取得により価格が高騰し、貧富の格差を広げる要因となっているためだ。当局は規制強化による軟着陸を目指しているが、小幅調整でとどまる保証はない。中国の不動産は規模が60兆ドル（約6800兆円、在庫含む想定元本ベース、米ゴールドマン・サックス推定）ともいわれる巨大市場だけに、住宅価格の下げ幅が大きくなれば国際経済に暗い影を落としかねない
大手金融グループ３社 貸し倒れに備える費用 計１兆円超に | NHKニュース
メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ３社は、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先企業の経営悪化による貸し倒れに備える費用が今年度、大きく膨らむと見ています。３社合わせた費用は１兆円を超え、先行きの厳しさがうかがえます。 このうち三菱ＵＦＪは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をきっかけに、金融市場が動揺し海外のグループ銀行の株価が大きく下落したことから、特別損失を計上し39％の減益となりました。 今年度の業績については3200億円から5500億円の最終利益を見込んでいます。 ただ、３社とも、新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが不透明だとして、取引先の経営が悪化して融資が貸し倒れになる事態に備える費用が大きく膨らむという見通しを明らかにしました。 三井住友と三菱ＵＦＪはそれぞれ4500億円、みずほは2000億円を見込み、３社合わせた費用は１兆1000億円にのぼ
米コロナバブル550兆円 給付現金はGAFAや暗号資産に 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
米国では景気が凍り付いたにもかかわらず、株式市場は熱気に包まれ、豊かな人と貧しい人の「体感温度差」が急拡大している。新型コロナウイルスで崩壊したかにみえたバブルが、2兆ドル（約210兆円）に上る経済対策で息を吹き返している。それは同時に実体経済の回復が伴わなければ金融危機を招き、景気や株式相場の「二番底」を深くする両刃の剣でもある。世界取引所連盟（WFE）と米株価指数算出会社MSCIのデータか
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