薄日の米金融、残る暗雲 ゴールドマン黒字2009年4月15日2時19分 【ニューヨーク=丸石伸一、山川一基】米金融大手の09年1〜3月期決算発表が、13日のゴールドマン・サックスから始まった。同社が黒字になったのに続き、ほかの大手の業績もいったん改善するとの見方は多い。だが、不況とともに各社の低迷も長引く恐れがあり、本格回復につながるかは不透明だ。 ゴールドマンの1〜3月期の純利益は18億1400万ドル(約1814億円)で、前期(決算期変更のため08年9〜11月期)から2期ぶりに黒字に転換。黒字幅も実質的に前年同期を上回った。サブプライムなど不動産関連の損失は1年前の約10億ドル(約1千億円)から約8億ドルに減った。 ロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者(CEO)は「顧客基盤の強さや多様性が反映された結果だ」と説明。14日朝に電話会見したデビッド・ビニアー最高財務責任者(CFO)は
日本生命保険と第一生命保険が、09年3月期決算で、資産の運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」に転落する見通しになった。世界的な経済危機で運用環境が急速に悪化したため。両社は08年3月期に逆ざやを解消したばかりだが、1年で逆戻りした。 大手生保9社では、大同生命保険が07年3月期に逆ざやを解消、日生と第一がそれに続いたが、09年3月期には全社が逆ざやになる見込み。 生保各社は、ここ数年、超低金利が続いた国内での運用を減らす一方、高金利の外国債券などの運用を増やして収益を上げてきた。だが、昨秋の金融危機以降、他の主要国の金利も急に下がり、利回りの確保が難しくなった。さらに国内外の企業業績の悪化で、株式配当が減ったのも響いた。 逆ざやは、バブル期前後に約6%もの高い予定利率の保険商品を大量に販売したことで生じ、長年、生保経営の足かせになっていた。90年代後半から
耐震補強工事が終了したチェルノブイリ原発の「石棺」=ウクライナ、小宮路勝撮影 ウクライナ非常事態省の調査団に同行して、チェルノブイリ原発を訪れた。史上最悪の原発事故を引き起こした4号炉では、炉を覆う「石棺」の新たな補強工事が終了。ただ、国際協力による放射線遮蔽(しゃへい)ドームは建設予定が遅れ、周囲では依然、強い放射線が観測された。 約300メートル手前から眺めた原発は、4号炉をすっぽりと覆う「石棺」と呼ばれるコンクリートのパネルの周囲に、真新しい黄色の鉄骨が組まれていた。 老朽化が進んですき間が拡大した石棺が崩壊し、放射性物質が周囲に飛散するのを防ぐため、ウクライナとロシアが共同で実施した振動防止の補強工事という。04年に作業が始まり、昨年完成した。「大惨事の可能性もゼロになった。今後15年は心配ない」と広報担当のスタニスラス・シャクステロ氏は胸を張った。 現在、日本を含む各国の
会見するポール・クルーグマン教授=13日、ニューヨーク、丸石写す 【ニューヨーク=丸石伸一】ノーベル経済学賞を昨年受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は13日、ニューヨーク市内で外国人記者との会見を開き、米経済の現状について「日本の『失われた10年』よりも悪い」と厳しい認識を示した。 クルーグマン教授は、最近の米株式市場で景気底打ちへの期待が高まっていることについて「経済指標に予想より良いものが出てきたが、これは急激な悪化のペースが遅くなったことを示しているだけで、回復の兆しとはいえない」と指摘した。 さらに、いまの米国と90年代の日本との比較では「失業率の急上昇に悩む米国をみると、日本の『失われた10年』の方がまだましで、我々は日本よりも悪い」と言及。かつて欧米では日本の対応が遅いと批判されたが、「同じような状況に直面すると我々も同じことをしている」とし、「我々は日
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