【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)ユーロ圏17カ国は29日、ブリュッセルで財務相会合を開く。債務危機拡大の防波堤として欧州金融安定化基金(EFSF)の再拡充策を決定する見通しだが、焦点の欧州中央銀行(ECB)による国債買い切りを含めた抜本策のハードルはなお高く、「ユーロ圏崩壊まで残された時間は数日間」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と悲観論が強まっている。 「欧州は崖っぷちに立っている。わが国の安全保障にとって最大の脅威はテロでもロシアのミサイルでもなくユーロ圏の崩壊だ」 ポーランドのシコルスキ外相は28日、ベルリンのブランデンブルク門で演説し、命運を握るメルケル独首相に行動を求めた。 財務相会合では、重債務国の国債を保証する形で基金の支援能力を現在の4400億ユーロから1兆ユーロ(約103兆円)規模に拡大する方策で合意し、ギリシャやアイルランドへのつなぎ融資も承認する見通しだ。 しか