外国為替市場で円高圧力が高まっている。米中通商摩擦の悪化懸念を背景に、「安全通貨」とされる円は買い戻され、過去2週間では主要通貨の中で最も買われた。先行き不透明感が強まり、足元では投機筋が12週間ぶりに円の売り持ち高を縮小した。日本企業の対外投資の回収や海外企業による対内M&A（合併・買収）の活発化で、円買い需要も高水準だ。円は対ドルで1ドル=109円台半ばと、10連休に入る前の4月26日と比

地球温暖化など気候変動リスクが企業の業績や事業に与える影響についての情報開示が日本で本格化する。金融庁と経済産業省が呼びかけ、銀行やメーカーなど100社近くが情報開示を主導する企業連合を5月中に立ち上げる。世界の金融市場で環境対策がテーマとなるなか、日本企業の情報開示は遅れていた。中長期の投資マネーを日本に呼び込む狙いだ。新たに発足させるのは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の

2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、警視庁は13日、五輪会場が集まる臨海部の海上を警戒する「臨海部初動対応部隊（WRT）」を新設すると発表した。従来の警備艇よりも機動力の高い水上バイクやゴムボートを配備し、必要に応じてサブマシンガンなどを装備する。沿岸部でのテロに対応する狙いがある。WRTは「Waterfront Response Team」の略称で、新設は14日付。隊員は羽田空港近く

精密大手7社の2018年度の連結決算が13日、出そろった。19年度は3社の連結純利益が前期と比べて減る見通しだ。デジタルカメラの市場縮小が止まらず、カメラ事業の割合が大きい企業で利益が落ち込む。各社とも、もう1つの柱の事務機事業は堅調だが、中長期の成長は見込みづらい。新規事業をどう育てるかが今後の収益力の差につながりそうだ。コニカミノルタは13日、20年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期

内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。景気動向指数のうち、現状

福島第一原子力発電所２号機で東京電力は13日、事故後、続けられていた溶け落ちた核燃料を冷やすための原子炉への注水を一時的に止める試験を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度の上昇は想定の範囲内で、もし原子炉の冷却ができなくなるような事態が発生しても、対応する時間は確保できるとしています。 東京電力は13日、トラブルなどで、原子炉の冷却が一時的にできなくなる緊急時の対応に生かすために、注水を止めて上昇する温度を確認する試験を初めて行いました。 試験はことし２月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れる調査が行われ、温度計の信頼性が高い２号機で行われ、午前10時40分からおよそ７時間半にわたって、原子炉への注水量をゼロにしました。 その結果、注水を再開した午後６時17分現在の温度が25.7度で、この間の温度の上昇は1.2度と、現段階では想定の範囲内で、東京電力はもし、原子炉の冷却が

岐阜県の各地では13日夜、１時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を相次いで発表しました。13日夜遅くにかけて、局地的に１時間に90ミリの猛烈な雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や川の増水などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁のレーダーによる解析では岐阜県の郡上市美並付近で午後７時半までの１時間におよそ120ミリ、美濃市付近で午後７時20分までの１時間におよそ110ミリ、中津川市中津付近と恵那市東野付近で午後７時までの１時間におよそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を相次いで発表しました。 また国土交通省が中津川市手賀野に設置した雨量計では午後７時までの１時間に64ミリの非常に激しい雨を観測しました。 岐阜県では13日夜遅くにかけて、局地的に１時間に90ミリの猛烈な雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害

南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。 この中で、今月10日に宮崎県で震度５弱の揺れを観測した日向灘を震源とするマグニチュード6.3の地震やその前後に起きた地震について、日向灘では過去にもマグニチュード６を超える地震が時々発生していることなどから、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とする見解をまとめました。 一方、四国や紀伊半島、それに東海ではプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。 これは想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの領域で起きているということです。 こ

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月１日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月１日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に５％か10％の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの９割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25％に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにＬＮＧ＝液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、

アメリカのトランプ政権が、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする手続きを始めたことについて、中国側が反発を強めています。中国外務省の報道官は、13日、「中国は外国の圧力に屈したことはない」と述べて、アメリカに対抗する姿勢を鮮明にし、貿易摩擦をめぐる対立が激しくなっています。 これについて中国外務省の耿爽報道官は、13日の記者会見で、「追加関税はいかなる問題も解決できない。中国は外国の圧力に屈したことはない。合法で正当なみずからの権益を守る決意と能力がある」と述べ、関税で圧力をかけて譲歩を迫るアメリカへの対抗姿勢を鮮明にしました。 一方、中国は、先週、アメリカが、2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことへの報復措置をまだ発表していません。これについて耿報道官は「中国は報復措置を取らざるをえない。具体的な内容は注視しておいてほしい」と述べるにとどめました。 中国は貿易交渉を決着させるた

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告

およそ3800年前の縄文人のすべての遺伝情報を初めて解読できたと、国立科学博物館などのグループが発表しました。 瞳が茶色で酒に強いといった体の特徴が推定できるほか、東アジア沿岸の南北に広い範囲の人たちと遺伝的に近いことが分かり、日本人の起源の解明などにつながると期待されます。 遺伝情報を解読したのは、国立科学博物館や国立遺伝学研究所など国内の７つの研究機関で作るグループです。 グループは、北海道の礼文島の船泊遺跡で発掘されたおよそ3800年前の縄文人の女性の臼歯から核ＤＮＡを抽出し、最先端の装置を作って詳しく分析しました。 その結果、ＤＮＡの保存状態が極めてよく、30億対の塩基配列すべての遺伝情報を解読することができたということです。 この遺伝情報から女性の体の特徴を推定したところ、皮膚の色は濃く、髪は細く巻き毛、瞳は茶色で酒に強いほか、耳垢は湿っていることなどが分かりました。 また、北極

ニホンライチョウがおよそ半世紀前に絶滅したとされる長野県の中央アルプスで、今月、環境省などが調査した結果、１羽が生息している痕跡が見つかりました。環境省などは、別の場所から飛来したとみられる１羽が冬を越えて定着したとみて、中央アルプスでの繁殖計画を進めることにしています。 環境省や専門家が調査を行ったところ、今月８日に中央アルプスの木曽駒ヶ岳の山頂付近で、前の日にできたとみられるライチョウの足跡などを発見しました。 ＮＨＫが環境省などに同行して今月８日に撮影した映像では、雪の上に残ったライチョウの小さな足跡や、餌となる高山植物をついばんだ跡が確認できます。 環境省などは、去年見つかったメスが冬を越えて定着している可能性が高いとして、13日、東京で開かれている会議で関係者に調査結果を報告したうえで、今月にも長野と岐阜にまたがる乗鞍岳から有精卵を移してこのメスに温めさせ、中央アルプスでライチョ

携帯電話のａｕを展開するＫＤＤＩは、通信料金を最大で４割値下げする新しい料金プランを発表し、先に値下げを打ち出したＮＴＴドコモへの対抗を鮮明にしています。 ＫＤＤＩが来月１日に導入するａｕの新たな料金プランは、端末代金を除く通信料金について、家族３人以上の契約と、２年間の契約の継続を条件にした場合、データの使用量が１ギガバイトで毎月1980円になるとしています。 これは、従来よりも４割の値下げで、先月発表したＮＴＴドコモのプランと同等です。 さらに、ＫＤＤＩは、比較的利用者が多い７ギガバイトでも、４割の値下げとなる毎月3480円のプランを新たに導入し、一段の値下げでドコモに対抗する形となっています。 ＫＤＤＩの東海林崇専務はＮＨＫのインタビューに対し、「差別化できるプランであり、料金はかなり頑張ったと思っている」と述べました。 そのうえで、国が義務化を決めた通信料金との分離に伴って端末代金

かつて半導体大手インテルとの「ウィンテル連合」でパソコン業界を牛耳った米マイクロソフト（MS）。その買収の履歴を見れば、彼らがM&A（合併・買収）によって「ソフトウエアの会社」からの脱却を進めてきたことが分かる。買収金額の上位3案件はSNS（交流サイト）、チャット、ソースコード運営と本業だったパソコン用ソフトウエアからはやや距離がある事業ばかり。ノキアからの携帯事業買収など明らかな失敗も経験しつつ、M&Aを駆使してしたたかに業容を拡大してきた。

科学者らが温暖化問題を話し合う国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は13日、各国の温暖化ガスの排出量を正確に見積もる新指針を公表した。京都市で12日まで開いた総会で採択した。2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実効性を高める狙いだが、指針の厳格な適用を巡っては先進国と途上国などの間で対立の火種が残る。年末に開催予定の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25

日本郵政は13日、別府や箱根などのかんぽの宿11カ所の営業を12月20日で終了すると発表した。利用者が伸び悩み、採算が悪化しているためだ。かんぽの宿は郵政民営化で旧日本郵政公社から日本郵政が引き継いだが、主要顧客の高齢化などで事業環境が厳しい。会計検査院が売却を含む見直しが必要だと指摘していた。営業をやめるのはかんぽの宿の郡山、磯部、勝浦、箱根、諏訪、岐阜羽島、富山、浜名湖三ケ日、湯田、徳島、

日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は13日の会見で、日本の終身雇用制度について「日本では雇用を続けている企業や税金を納めている企業に対してインセンティブ（動機づけ）がない。もう少しインセンティブが出てこないとなかなか終身雇用を守っていくの

天皇陛下の皇位継承に伴う祭祀（さいし）「大嘗祭」で使うコメなどの産地を占う「斎田点定の儀」が13日午前、皇居・神殿の前庭で行われた。カメの甲を使った「亀卜（きぼく）」の結果で、コメなどを育てる「斎田」を設ける都道府県が決まるとされ、宮内庁は同日、栃木県と京都府に定めたと発表した。新潟、長野、静岡から東側の18都道県を悠紀（ゆき）地方、3県より西の29府県を主基（すき）地方と分け、アオウミガメの

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。10日の関税引き上げに続く追加措置で圧力を強める。中国は近く報復措置を打ち出す構えだ。米中はいずれも交渉を続ける方針で、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議での米中首脳会談の可能性も出てきたが、次の閣級協議の日程はまだ決まっていない。当面は対立が激化し、金融市場の

12日は道内だけでなく、東京や東北地方からも合わせて61人が参加しました。 それぞれが「とんかつ丸」や「こぶた山」などのユニークなしこ名をつけて取り組みに臨み、投げ技を決めたり土俵際で粘りを見せたりしていました。 地元の水産加工会社で働くベトナム人も出場し、豪快に相手を投げ飛ばすと、応援に駆けつけた同僚から歓声が上がっていました。 大会は知内町出身で「まこデラックス山」のしこ名で出場した東京の看護助手、西山まこさん（24）が接戦の末、相手を押し倒しで下し３連覇を果たしました。 西山さんは「離れて暮らす母も応援に駆けつけてくれて、『母の日』の最高のプレゼントになりました」と話していました。 ベトナム人の女性は「相撲はとても楽しいし、友人が応援してくれたこともうれしかった」と話していました。

2020年春から夏にかけて東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが日本全国を巡る。走者が掲げる桜色のトーチは見た目の美しさや軽さ、強度を追求した技術の結晶だ。妥協を許さず衝突もいとわない職人魂が開発の原動力だった。「これじゃ駄目だ」。デザイナーの吉岡徳仁さん（52）は東京・代官山の事務所で、メーカーの担当者が持ってきたトーチを突き返した。イメージ通りの輝きが出ていない。今年3月の完成発表を前に、

閉じる スマートフォンのホーム画面に追加すると便利です 困ったとき、勉強したいとき、いつでも使える！ スマートフォン、タブレット、パソコン、それぞれで閲覧ができます。 スマホ・タブレット・パソコンでいつでも見やすく。スマホなら持ち歩きも！ 最新のトレンドキーワードで、いま注目の時事用語がわかる！ 難しい金融経済のことも、簡単な言葉とイラストでわかりやすくご説明！ こんなシーンで使ってみよう 学校で お昼休みの会話のネタに 難しい経済のことも、わかりやすく学べます。 学校の授業で 授業の教材、経済の調べ学習に 世の中で注目の話題をつかむのにぴったりです。 通勤・通学時に 朝、新聞と一緒に。 経済のニュースを理解するのに役立ちます。 家庭で こどもと一緒に。 新聞をもっと深く理解するのに役立ちます。 お使いのスマートフォンのホーム画面に追加すると便利です iPhone 6s iOS12.1の場

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、温暖化ガスの排出量を正確に把握するための算定手法を示した指針（ガイドライン）を改定し、13日公表した。実態に合わせて新興国の排出量を知るための算定手法をまとめ、人工衛星の活用などを新たに盛り込んだ。2020年から国際枠組み「パリ協定」が始まるのをにらみ、各国の排出量を検証するのに指針を活用する。IPCC総会は京都市で8日に開幕し、約130の国・

スポーツ&アウトドア用品店で世界一の規模を誇るデカトロン。その強さの源泉が、「パッションブランド」と呼ぶプライベートブランド（PB）商品だ。手頃な価格ながら高い機能性と洗練されたデザインで世界中のファンを魅了しているが、果たして実力はどうか。主力PBの一つで、日本でも愛用者が増えている「ケシュア」ブランドを中心に、アウトドア用品を山岳ライターの高橋庄太郎氏と徹底チェック。買いの逸品を探した。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』（発行:日経BP）と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2019年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。538社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号（5月7日発売）誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年

前回記事「男性も10歳若返れる　肌を老けさせる12の習慣を知る」で、スキンケアや紫外線対策の重要性について解説した。スキンケアと聞くと、「難しそう」「面倒臭そう」と感じがちだが、さにあらず。ポイントはたったの2つ。きめ細かな泡で顔の汚れを絡めて取る洗顔法と、肌の皮脂量に応じた保湿方法をマスターするだけ。朝晩のケアを日々の習慣にすれば、成果は確実に表れる。時間にしてわずか3分。「オジサン肌からの脱出

死んだブタの脳の細胞機能を回復させることに、研究者が成功した。これは、脳疾患の治療に新しい可能性を拓くと同時に、現在の脳死の定義を根底から揺るがす研究だ。米エール大学医科大学院の研究チームは2019年4月17日付けで学術誌『ネイチャー』に論文を発表し、人工透析装置に似た「BrainEx」というシステムを開発したと報告した。BrainExは、死んだ脳に血流と酸素の流れを復活させる装置だ。最初

高さ約3メートルの壇上からそれぞれの「ごめんなさい」を大声で叫ぶ。高知県南国市で12日、普段は言えない謝罪の言葉を伝える「ごめんな祭」が開かれた。昨年は悪天候のため中止となったが、今年は快晴に恵まれ男女33人が参加した。ベトナムの農業実習生、ファムティタオさん（29）は「弟の結婚式に参加できなくてごめんなさい」と、ベトナムで暮らす

ソロ1本を許しただけで踏ん張ってきた広島・アドゥワへのご褒美、とばかりに、最後は上本が大和の一、二塁間の打球に飛びついて刺し、完投に導いた。3年目でのプロ初完投。今季から任されている先発では4度目の登板で初勝利となった。【12日のプロ野球　結果と戦評】母の日の好投の感想を求められ「プレゼントを何も考えていなかったので、勝利のボールを渡そうと思います」。ロペスが、早すぎる間合いを嫌って打席をは

陸上短距離男子のサニブラウン・ハキーム（フロリダ大）が11日、米アーカンソー州フェイエットビルで行われた大学南東地区選手権の100メートル決勝で日本歴代2位となる9秒99（追い風1.8メートル）をマークし、日本人で2人目の9秒台に突入した。桐生祥秀（日本生命）が2017年に出した9秒98の日本記録には及ばなかったが、自己ベストを0秒06更新。20年東京五輪の参加標準記録（10秒05）を突破した。

地震学の有力研究者や機関の代表が集まる地震予知連絡会（予知連）の発足から、ちょうど50年たった。1970～80年代には市民の間で地震予知への期待が膨らみ、予知連も予知の実用化をめざした。しかし、阪神大震災、東日本大震災と不意打ちの大震災が続き、期待は打ち砕かれた。いまの地震学の実力では予知は「見果てぬ夢」のようにみえる。課題はどこにあり、いずれは実現できるのか。■千島沖の巨大地震は切迫？201

■混迷の発端は？　「プロ経営者」瀬戸氏退任LIXILグループは13日、2019年3月期決算（国際会計基準）を発表した。最終損益は521億円の赤字（前の期は545億円の黒字）だった。トップ人事を巡り混乱が続く同グループ。事の発端は18年10月下旬の指名委員会にさかのぼる。瀬戸欣哉氏の社長兼最高経営責任者（CEO）の退任を決め、LIXILの母体企業の一つであるトステムの創業家の潮田洋一郎氏に会長

中国南部にある半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）。東京ドーム8個分の敷地にそびえる真新しい巨大工場は、もぬけの殻になっている。2018年夏の量産準備時に1千人以上いた従業員の大半は解雇された。【前回記事】米中、突き当たった岩盤　国家主導経済 譲らずJHICCは習近平（シー・ジンピン）国家主席肝煎りのハイテク産業育成策「中国製造2025」の目玉国策会社だった。6千億円余りを投じて1

日本企業の業績が3年ぶりに減益に転じた。現時点の集計で2019年3月期通期の純利益が前の期に比べて2%減った。中国景気の減速でスマートフォン（スマホ）や半導体関連の需要が落ち込んだ影響が大きく、下半期に収益環境が急速に悪化した。20年3月期は製造業の復調で業績回復を見込むが、米中貿易摩擦などリスク要因は多く、先行きには不透明さがある。日本経済新聞社が10日までに決算を発表した849社（全体の6

日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。 日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。 日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より４割程度減ることになります。 日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。 １１か所は以下。 ・郡山（福島県郡山市） ・磯部（群馬県安中市） ・勝浦（千葉県勝浦市） ・箱根（神奈川県箱根町） ・諏訪（長野県諏訪市） ・富山（富山

気象庁によりますと、沖縄県与那国町付近でレーダーによる解析で午前６時40分までの１時間に約100ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。

指紋や静脈など身体的特徴をもとに本人確認をする「生体認証」は、本人確認を厳しくできるツールとしてスマートフォン（スマホ）に導入された。だが、最近は家族や知人が当人の指紋をこっそり入手したり、偽造した指紋などを使ったりしてなりすます事例が後を絶たない。客観的な証拠が乏しい場合が多く、警察による立件は難しいとされる。「あなたのLINE（ライン）が誰かに乗っ取られているのではないか。あなたの写真が送

京都市で開かれていた世界の科学者らが温暖化問題を話し合う国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会が12日夜、閉幕した。温暖化ガスの排出量を正確に計測するために各国が従う指針（ガイドライン）を13年ぶりに見直した。新たなガイドラインにより、新興国で精度よく温暖化ガスの排出量をつかめるようになる。先進国でも、燃料電池などのクリーンな原料と

【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は12日、中国製品への制裁関税引き上げが米国経済に及ぼす悪影響に関して「非常に小さい」と主張した。米中対立への金融市場の懸念を払拭する狙いがある。ただ、知的財産権の侵害など米中貿易交渉では多くの難題が残っており、次回の閣僚協議の日程もまだ決まっていないという。米テレビ番組で語った。米政権は10日、2千億ドル（22兆円）分の中国製品