世界の絵文字事情 特産品使った取り組みも | NHKニュース
ドイツ西部ザールラント州では、州政府が地元の特産品や観光名所などをデザインした絵文字＝「ＳＡＡＲＭＯＪＩ」（ざーるもじ）を無料で提供し、人気を集めています。 この「ＳＡＡＲＭＯＪＩ」は、地元に愛着と誇りをもってもらおうと、州政府が日本円でおよそ300万円を拠出して制作しました。 地元特産のソーセージが笑ったり、怒ったりしている表情の絵文字や、「ありがとう」を地元の方言で伝える絵文字などがあり、去年３月の発表から１年で300万回以上利用されたということです。 世界絵文字デーにあわせインドのスマホアプリ制作会社は自社のＳＮＳのアプリを通してこの１年多く使用された絵文字のランキングを発表しました。 ランキングでは、涙を流しながら笑っているような表情の顔や両手を合わせた絵文字などが上位に入っています。 こうした絵文字は、ヒンドゥー教の暦で新年を祝う祭「ディワリ」などの時期に使用されることが多く、両
みずほ新システム、苦悩の1年 18年越しの悲願 - 日本経済新聞
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ヤフー、アスクル社長の再任に反対 EC事業巡り対立 - 日本経済新聞
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セブンペイ不正利用、被害1500人超す 計3200万円認定 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」が不正利用された事件で、同社は16日、11日時点で1574人計約3240万円の被害を認定したことを明らかにした。被害実態の調査や原因究明を引き続き進める。 サービスを運営する傘下のセブン・ペイ（東京・千代田）が利用者からの申し出に基づき、利用履歴などを照会して認定した。これまでは4日時点で不正アクセスが疑われるのは約900人計約5500万円としていたが、一定額以上のチャージ（入金）や使用などの条件に基づいた試算だった。 被害実態について今後も調査を進めており、人数や金額は拡大する可能性もある。同社は全ての被害を補償する方針を明らかにしている。 セブンペイは1日にサービスを開始した。利用者から「身に覚えのない取引があった」などと問い合わせがあり、社内調査を実施し、3日に不正利用が発覚した。現在、クレジットカードや
ホルムズ海峡でUAEタンカー不明か イラン領 - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】AP通信によると、原油輸送の要衝ホルムズ海峡で13日、アラブ首長国連邦（UAE）の小型タンカー「リア」がイラン領内で消息を絶ったことが16日までに明らかになった。詳細は不明。6月以降、同海峡近くでは何者かによるタンカーへの攻撃が相次ぎ、偶発的な衝突のリスクが指摘されている。不測の事態に備え米軍も警戒を強めていたさなかだった。 「リア」は全長約58メートルの石油タンカー。イラン領内に入った後、衛星の通信スイッチが切られた。UAEの港に向かっていたが、急に航路を変え、イラン領海で停止したもようだ。米当局はイランによってタンカーが拿捕（だほ）された疑いがあるとみている。 一方、イラン最高指導者のハメネイ師は16日、米国が離脱したイラン核合意を維持するうえで欧州諸国が義務を果たしていないと批判した。「われわれは核合意の義務の履行を減らし始めたが、これに欧州が反対するとは、なんと
出入りOK、「出世魚」つかめ - 日本経済新聞
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欧州委員長にフォンデアライエン氏を承認 欧州議会 - 日本経済新聞
【ストラスブール（フランス東部）=竹内康雄】欧州議会は16日、次期欧州委員長にウルズラ・フォンデアライエン独国防相（60）を充てる人事を賛成多数で承認した。初の女性委員長として11月に就任する。仏独など欧州連合（EU）各国と協力しながら、米国との通商協議や難民・移民問題、データなどデジタル政策といった課題に取り組む。 議会（定数751）の承認には一部の欠員を除いた過半数である374の賛成を得る必要があった。投票は各議員の賛否が明らかにされない形式で実施され、賛成は383票だった。同氏が所属する中道右派会派や中道リベラル会派のほか、承認に慎重姿勢を示していた中道左派会派や反EU派の一部も賛成したようだ。 欧州委員長はEUの執行機関トップとして法案提出と政策遂行に責任を負い、主要国首脳会議などでEUを代表してEU大統領とともに出席する。フォンデアライエン氏は承認後に議会で「議会とともに、団結し
ハメネイ師「核合意 義務の停止続ける」初めて核合意に言及 | NHKニュース
イランの最高指導者ハメネイ師は、ウラン濃縮度の引き上げに踏み切って以降、初めて核合意について言及し、合意を順守するよう説得にあたるヨーロッパ各国の対応は不十分だなどとして、今後も合意義務の停止を続ける考えを強調しました。 これについて最高指導者のハメネイ師は16日、宗教指導者に向けた演説で、合意に参加しているヨーロッパ各国はイランの経済を守るという約束を果たしておらず、合意の順守を呼びかけるのは筋違いだなどと非難しました。 そのうえで、「われわれは合意の義務停止を始めており、このプロセスは確実に続ける」と述べて、今後も段階的に合意義務を停止させていく考えを強調しました。 イランが今月７日に濃縮活動を強化して以降、ハメネイ師が核合意について言及するのはこれが初めてです。 イランは、９月上旬には濃縮活動のさらなる強化も含めた義務の停止に踏み切るとしていて、ヨーロッパ各国はイランとの協議を通じて
Ｇ７財務相会議 きょう開幕 フェイスブック発行の暗号資産議論 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日夜、開幕します。フェイスブックが来年に発行する計画の独自の暗号資産に対し、各国がどのような規制を設けるべきかなどを中心に議論が進められます。 今回の会議は、フランス・パリ近郊のシャンティイで日本時間の17日夜から２日間の日程で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。 会議では、フェイスブックが来年、発行する計画の新たな暗号資産「リブラ」について初めて取り上げます。 リブラは、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でも国境を越えた送金や決済を行えるため、現在の金融サービスを大きく変える可能性があると言われています。 一方で利用者の個人情報がきちんと保護されるのかや犯罪組織によるマネーロンダリングへの悪用などが懸念されているため各国がどのような規制を設けるべきか議論します。 また、フェイスブックを含む
日揮、船舶用LNGプラント参入 燃料転換に先手 - 日本経済新聞
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金融政策、デジタル通貨で機能失う恐れ IMF報告書 - 日本経済新聞
「中央銀行は金融政策の制御を失う可能性がある」。IMFの専門家は報告書で警鐘を鳴らした。特に物価上昇率が高く、当局の影響力が弱い新興国などでデジタル通貨が普及した場合のリスクを取り上げた。 例えば小売業者や家計が手にしたデジタル通貨をインフレで目減りしかねない自国通貨には換金せず、そのまま持ち続ける事態だ。小売業者はモノの価格をデジタル通貨で付けるようになり、中銀が自国通貨の金利を上げ下げする金融政策を実施しても効果が薄れる可能性があるとみる。 デジタル通貨が銀行システムに与える影響に関しても「共存」「補完」「乗っ取り」の3つのケースにわけて分析した。 既存通貨からデジタル通貨への交換が進むと、銀行の預金は減少する。デジタル通貨の発行主体が手にした既存通貨を銀行に再び預金すれば、銀行システム全体で見た預金量は変わらず「共存」や「補完」が可能だ。 だが発行主体が集めた既存通貨を国債などで直接
夏商戦、冷やす梅雨寒 衣料や清涼飲料が低調 - 日本経済新聞
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「止まらぬ工場」高精度に 生産自動化の盲点補う - 日本経済新聞
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