星野リゾートがホテル・旅館再生ファンド 最大200億円 - 日本経済新聞星野リゾート（長野県軽井沢町）は、国内のホテルや旅館を支援するファンドを今夏にも設立する。運用規模は最大200億円で、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客が減少している施設を取得し運営する。国内のホテルや旅館は訪日客（インバウンド）需要の蒸発などで経営が深刻化しており、観光産業の早期回復を後押しする。国内投資会社のリサ・パートナーズ（東京・港）と折半出資で、ファンド運営会社のH&Rアセットソリ
米中衝突再び 危うい高圧外交の応酬 米中衝突 亀裂再び（上） - 日本経済新聞
貿易交渉の「第1段階の合意」でいったん収まったはずの米中対立が新型コロナウイルスのまん延を機に再び激しさを増してきた。国際社会にも亀裂が広がり始めた。26日午後、全国人民代表大会（全人代）中に開かれた軍代表会議。習近平（シー・ジンピン）国家主席は場を引き締めた。「『底線思考』を堅持し、国家の主権と安全、発展の利益を守らなければならない」。「底線思考」とは最悪の事態に備えよとの意味だ。それだけ危
販売好調の極細ボールペン、入荷待ち続く睡眠用うどん 20年上半期ヒット&下半期ブレイク予測 - 日本経済新聞
日経トレンディは6月号で「20年上半期ヒット大賞&下半期ブレイク予測」という特集を組んだ。本日はその中から「日用品」分野について紹介する。5カ月で年間販売目標を達成「1000円前後の価格帯のボールペンとしては、かつてない売れ行き」とロフトの文房具担当者が驚きを交えて語るのが、三菱鉛筆の「ジェットストリームエッジ」だ。発売は2019年12月。そこから僅か5カ月で年間販売目標を達成する見込みだ。
「Gショック、機能で勝負する時代開いた」石津祥介氏｜THE NIKKEI MAGAZINE
Men's Fashion 「Gショック、機能で勝負する時代開いた」石津祥介氏石津祥介のおしゃれ放談G-SHOCKの秘密(上) カシオ計算機の腕時計「G-SHOCK（Gショック）」の身上は、なんといってもそのタフさだ。誕生してからの37年間、「落としても壊れない」という揺るがぬコンセプトのもとで進化を遂げ、ストリートファッションやカルチャーと連動したブームを経た後、現在も強度や精度の追求、耐遠心力といった技術革新に取り組んでいる。「ファッションはもはや装飾的な見かけの流行より、機能競争だ」が持論の服飾評論家、石津祥介さんは、そんなGショックの来歴にいたく興味を示す。今回はリモートでのテレビ会議で、カシオ計算機の時計企画統轄部商品企画部の泉潤一さんとともに、Gショックの変遷と腕時計の今後について語り合った。（この記事の〈下〉は「ビジネスにもGショック 「生活の道具に」石津祥介氏」） ――Gシ
米GDP1～3月期改定値 5.0%減に下方修正 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が28日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、前期比年率換算で5.0%減少した。4月末発表の速報値（4.8%減）から0.2ポイント下方修正となり、減少幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（4.8%減）よりやや大きかった。新型コロナウイルスによる3月半ばからの経済活動の制限で、2008年10～12月期以来約11年ぶりの大幅なマイナ
日産最終赤字6712億円、20年ぶり規模 「生産2割減」 - 日本経済新聞
日産自動車が28日発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が6712億円の赤字（前の期は3191億円の黒字）だった。構造改革費用を約6000億円計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大などでの販売減が響いた。世界の生産能力を2割減らすなどの改革で固定費を21年3月期までに3000億円減らす。日産の最終赤字はリーマン・ショック直後の09年3月期以来、11年ぶりとなる。赤字額はカルロス・ゴ
「工事中断しかない」「どうか再開を」 清水建設の苦渋 コロナと闘う（4）清水建設 - 日本経済新聞
4月13日、清水建設の本社20階会議室には重い空気が漂っていた。集まったのは社長の井上和幸ら同社幹部。直前の週末、現場で社員1人がコロナに感染し亡くなったことが伝えられていた。「やはり工事は中断するしかない」。井上が険しい表情で口を開くと、幹部一同もうなずいた。大手建設会社で初の工事中断が決まった瞬間だった。実は3月下旬から毎朝、工事中断の是非を話しあっていた。工事は自粛要請の対象外。工期を考
三浦工業、オゾン使った滅菌システム開発へ 新型コロナウイルスや薬剤耐性菌 - 日本経済新聞
ボイラー大手の三浦工業は、新型コロナウイルスや薬剤耐性菌などを効率的に処理できる新しい滅菌システムの開発に取り組む。過酸化水素に少量のオゾンガスを添加するもので、高リスクの手術現場や再生医療分野での活用が期待される。12月にも産業向けを製品化し、2021年3月に医療向けの発売を目指す。同社によると、一般的な過酸化水素による滅菌手法だと、菌の死骸に含まれ健康被害を誘発する毒素「エンドトキシン」を
マツダ、4月の世界販売54%減 欧米の店舗休業響く - 日本経済新聞
マツダが28日発表した4月の世界販売台数は前年同月比54%減の5万362台だった。4カ月連続のマイナスで、単月の販売台数としては開示を始めた2004年以降で最も少なかった。新型コロナウイルスの感染拡大により、欧米で販売店の多くが休業したことが響いた。5月中旬には大部分の販売店が再開したが、すぐに需要が回復するかは見通せない。欧州で80%、米国で44%販売が減った。新型コロナの影響で両地域とも3
知床のクマ、ポリ袋口に 付近で不法投棄相次ぐ - 日本経済新聞
世界自然遺産の北海道・知床で、生ごみなどの不法投棄が後を絶たない。一帯は世界有数のヒグマの生息地で、今月にはポリ袋やペットボトルをくわえる姿も目撃された。クマが生ごみを口にして味を覚え、人間に近づけば餌がもらえると学習してしまう恐れがあるといい、関係者は「絶対に捨てないで」と呼び掛けている。環境省によると、ヒグマは知床半島で200頭以上生息すると推測されており、世界でも屈指の密度となっている。
大塚HDの1～3月期、純利益が97%増 腎疾患治療薬などが好調 - 日本経済新聞
大塚ホールディングスが28日発表した2020年1～3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比97%増の377億円だった。海外で販売する抗精神病薬や腎疾患治療薬など4医薬品の販売が増えた。腎疾患治療薬「ジンアーク」の処方が米国で順調に拡大したほか、欧州の販売国でも治療患者数が増えるなど、大幅な増収となった。売上高に当たる売上収益は8%増の3395億円、
全国一斉に花火打ち上げ コロナ収束願い秋田で企画 - 日本経済新聞
「大曲の花火」で知られる秋田県大仙市のNPO法人などでつくる団体「日本の花火を愛する会」は27日、事前告知せず全国各地で同じ時間に花火を打ち上げると発表した。新型コロナウイルスの早期収束を願うとともに、閉塞感打破や花火大会中止に苦しむ業者の支援が目的。6月1日～7月10日にクラウドファンディング（CF）で資金を募り、7月から9月ごろに決行する。「3密」を避けるため開催場所や時刻は事前公表しない
「安全な登山へ役割果たす」北ア横尾山荘の山田直社長 揺らぐ地方 インタビュー - 日本経済新聞
――山田さんが会長を務める「北アルプス山小屋友交会」に加盟する25の山小屋は7月14日まで休業しています。「山小屋は宿泊サービスを提供するだけでなく、登山道の維持補修や衛生環境の保全、遭難者の救助など様々な役割を担っている。平地にある一般的な宿泊施設とは大きく異なることをまず知ってほしい」「新型コロナウイルスが残るなかで登山中に事故が発生した場合、登山者だけでなく、警察官や山小屋の従業員など
米経済「急激に悪化」 FRB、失業給付が再雇用の妨げも - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済は「新型コロナウイルスによって、大半の地域で急激に悪化している」と総括判断した。5月は失業率が20%を超える可能性もあり、各地区とも雇用情勢の悪さを指摘した。ただ、連邦政府の潤沢な失業給付が「かえって再雇用の障害になる」などとの指摘も目立った。4月上旬から5月中旬までの経済情勢を、12
新型コロナの死者、米で10万人超す - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間27日午後6時（日本時間28日午前7時）時点の米国の新型コロナウイルス死者数は10万人強と、節目となる10万人を上回った。累計の感染者数は169万人だった。感染者や死者数の増加ペースは4月に比べて落ち着いているが、経済活動を早期に再開した地域では感染が再び拡大する傾向もあり、収束のめどは立っていない。新型コロナによる
米GE、電気照明事業を売却 「祖業」から撤退 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・エレクトリック（GE）は27日、家庭用電球などの電気照明事業をスマートホームを手がける米サバント・システムズ（本社マサチューセッツ州）に売却すると発表した。電気照明は発明王エジソンにつながる同社の祖業だが、経営悪化に伴う事業リストラの一環で2018年に売却方針が決まっていた。同事業の従業員約700人をサバントが引き継ぎ、GEブランドの電球製造などのライセン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
需要減で一時帰休広がる IHIが3万人、JR西も拡大 - 日本経済新聞
愛知知事、「大阪は医療崩壊」 府知事反論し応酬に - 日本経済新聞
スズキの4月世界生産87%減、過去30年で最大 - 日本経済新聞
コントレイルは3枠5番 競馬の日本ダービー枠順 - 日本経済新聞
JR西、安い特急券発売 旅客分散で密集回避狙う - 日本経済新聞
乗用車8社、4月世界生産6割減 リーマン後以上の下落 - 日本経済新聞
トヨタ、4月世界販売46%減 コロナ響き単月過去最低 - 日本経済新聞
人民元急落 揺れる一国二制度、世界に影響 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
米、新型宇宙船打ち上げへ 9年ぶり有人飛行 - 日本経済新聞