【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク市は19日までに、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を市民約840万人のうち約146万人に実施し、陽性率が地区によっては最高で51.6%に達した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、市全体の平均は27%超だった。新型コロナの抗体の強さなどは不明だが、同紙は「3～4月に感染した住民が多い地域は、第2波が来ても被害が大きくならない可能性がある」と分析。
NY市の新型コロナ抗体検査、27%が陽性 51%の地区も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】米東部ニューヨーク市は19日までに、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を市民約840万人のうち約146万人に実施し、陽性率が地区によっては最高で51.6%に達した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、市全体の平均は27%超だった。新型コロナの抗体の強さなどは不明だが、同紙は「3～4月に感染した住民が多い地域は、第2波が来ても被害が大きくならない可能性がある」と分析。
手袋・マスク…海汚す「コロナごみ」 生態系に影響も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い使われたプラスチックが新たな環境問題を起こしている。ごみとなり世界の河川や海で見つかっているからだ。コロナで需要が急増した手袋やマスクの多くに含まれている。細かく砕けて漁業や生態系に影響を与える恐れもある。【関連記事】[FT・Lex]使い捨てマスク、使うと高まる環境負荷生分解性プラは悪者？ コロナ禍で使い捨て逆戻りプラごみ対策決定打なく レジ袋有料化、環境考える契機「廃プラが漁業や海上輸送、観光などに与える影響は年400億ドルに上る」。国連は7月27日、「コロナごみ」などの海洋への流出に伴う影響予測について公表した。今年のマスクの世界売り上げ予測は2019年の200倍
7月の雨観測、10地点で毎日 梅雨では最多 - 日本経済新聞
気象庁は20日、有識者を交えた異常気象分析検討会を開き、7月1～31日に雨を毎日観測した全国の気象官署（155地点）が10地点に達し、5～7月の梅雨の時期で過去最多だったと明らかにした。範囲は東北から関東、東海、山陰に及び、雨が広く長く続いたことがうかがえる。10地点は盛岡、水戸、茨城県つくば、宇都宮、栃木県日光、埼玉県秩父、横浜、甲府、静岡県熱海、松江の各市。7月は梅雨前線の停滞で九州を中
伸びるアリババ、迫る新興企業 独壇場に異変の兆し - 日本経済新聞
【上海=松田直樹】中国ネット通販最大手のアリババ集団が新興企業の追い上げに直面している。足元の業績は拡大を続けているものの、ネット通販の●（てへんに併のつくり）多多（ピンドゥオドゥオ）の利用者は1年で4割増え、アリババの9割弱の水準まで迫る。巨大企業ゆえの課題も出始めており、中期的な成長に響きかねない。ネット通販市場の回復で恩恵「新型コロナウイルスという有事に見舞われたにもかかわらず、成長を
三峡ダム、22日にも水位ピークに 重慶など警戒強める - 日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】中国で大雨による洪水被害が拡大している。長江中流の三峡ダムは水位が22日にもピークに達する見通しで、当局や企業は警戒を強めている。上流の四川省や重慶市では洪水が過去最大規模となった。400万人近くが被災し、四川省の経済損失は2500億円に達した。日本通運は鉄道での代替輸送に切り替えた。【関連記事】三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止温暖化で20億人洪水被災 過去20年、世界の豪雨深刻「困っていることがあれば言ってください。みんなで団結して天災に打ち勝ちましょう」。李克強（リー・クォーチャン）首相は重慶市中心部から車で北西に約2時間かかる潼南区の長江支流を視察し、被災者らに声をかけた。長江中流は増水が続く。三峡ダムの入水量は毎秒
7月の豪雨「広い範囲で長く続き異常気象だった」気象庁検討会 | 大雨 検証 | NHKニュース
先月の一連の豪雨の要因について、気象庁の検討会は「広い範囲で長く続いた大雨という点で異常気象だった」と指摘しました。そのうえで「地球温暖化の影響で、今後も極端な現象が起きやすいことを念頭に、台風などに備える必要がある」としています。 専門家で作る気象庁の「異常気象分析検討会」は、先月の一連の豪雨について分析しました。 要因の1つに挙げられたのが、インド洋の海面水温が平年より高くなっていることで、ことしは特にインド洋西部で海面水温が高く、積乱雲の活動が活発になっていたということです。 この影響でフィリピン付近の積乱雲の活動が不活発となり、大平洋高気圧が平年よりも日本の南西に張り出したほか、上空のチベット高気圧の北への張り出しも弱め、偏西風が平年よりも南に蛇行していたということです。 このため、梅雨前線が北上せずに日本付近に停滞し続け、前線に沿った西からの水蒸気と、太平洋高気圧の縁をまわる南か
三峡ダム、過去最高の水位に 洪水の重慶市は物流停止 - 日本経済新聞
【重慶=多部田俊輔】世界最大級の三峡ダムが2006年に完成してから最大規模の洪水が長江の上流で起きている。四川省などで続いた大雨で重慶市中心部の一部道路などが水没し、長江を使った物流は一時停止に追い込まれた。重慶市からみて下流に位置する三峡ダムの水位は過去最高を更新する見通しで、当局は警戒を強める。「過去最大の洪水に迫りつつある」。重慶市で河川やダムなどを管理する水利局は19日、長江や支流の流
FRB、ゼロ金利を長期維持 9月にも新政策指針導入 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は19日公表した7月28～29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新しい政策指針を導入する考えを表明した。物価や失業率に数値目標を設けて、達成まで利上げを見送ると公約する案が有力だ。新指針は「フォワード・ガイダンス」と呼ばれ、政策金利を長期間引き上げないと明示して金融緩和の効果を高める狙いがある。
スバル、新「レヴォーグ」先行予約開始 安全性向上 - 日本経済新聞
SUBARU（スバル）は20日、ステーションワゴン「レヴォーグ」の新型モデルの先行予約を始めた。税抜き280万円台からと価格を現行モデル並みに抑えつつ、独自技術の「アイサイト」の進化で安全機能を充実させたほか、強みとする走行性能も強化した。高速道路の渋滞時に手放し運転できる機能なども追加できる。2020年後半に発売する新型レヴォーグの先行予約を始めた。同モデルは2014年に発売したステーション
米カリフォルニア州 熱波で山火事30か所以上 州が非常事態宣言 | NHKニュース
アメリカ西部カリフォルニア州では厳しい熱波の影響で大規模な山火事が30か所以上で発生していて、州知事は非常事態宣言を出して対策に万全を期すことを強調しました。 有力紙のロサンゼルス・タイムズは合わせて30か所以上が今も炎上していると伝えていて、現地からの映像では家屋が炎に包まれ激しく燃えている様子や、立ちこめる煙によって辺りが暗くなっている様子が確認できます。 カリフォルニア州のニューサム知事は18日、州全域を対象に非常事態宣言を出したうえで、「社会の安全を守るためにあらゆる資源を投入する」と述べて、対策に万全を期すことを強調しました。 アメリカの気象当局は今週も気温が高く、空気も乾燥することから山火事のリスクの高い状態が続くとしていて、予断を許さない状況が続いています。 一方、アメリカの複数のメディアによりますと熱波による高温のためエアコンなどの需要が急激に増えたことから、先週から一部の
Apple、米初の時価総額2兆ドル超え 成長株に資金集中 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】米アップルの時価総額が19日、初めて2兆ドル（約210兆円）を超えた。2兆ドルは米企業として初めて。新型コロナウイルスの感染拡大と景気回復の遅れが懸念されるなか、安定成長が見込める企業にマネーが集中している。19日の米国株式市場でアップル株は続伸し、一時、前日比1.4%高の468ドル65セントを付けた。7月下旬に発表した20年4～6月期の決算で、売上高と純利益がともに
ドイツ、21年初めにも新型コロナのワクチン接種開始 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】ドイツが2021年初めにも新型コロナウイルスのワクチン接種を始めることが19日明らかになった。医薬品規制を担当するパウル・エールリヒ研究所のクラウス・シチュテク所長が地元メディアのインタビューで答えた。シチュテク氏は「最終段階の治験『フェーズ3（第3相）』で有効性と安全性が確認できれば、最初のワクチンが、条件付きかもしれないが年始に承認される可能性がある」と述べた。
サウジ外相、パレスチナ和平優先を表明 イスラエル巡り - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアのファイサル外相は19日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したことについて、サウジは「従来のアラブ和平構想の立場を維持する」と述べた。アラブ世界の事実上のリーダーであるサウジがUAEの外交とは一線を画し、パレスチナ問題を棚上げにして国交を正常化する考えはないとの立場を示した。訪問先のドイツでの発言として、サウジ外務省がツイッターで公表し
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