気象庁は2022年度後半から、長周期地震動が予測される場合にも「緊急地震速報」を発表する方針を固めた。早ければ10月にも運用を始める。長周期地震動は周期が長いゆっくりとした揺れで、震源から遠く離れた場所にも伝わり、高層ビルの上階で大きな揺れを起こす。家具の転倒やエレベーターの閉じ込めなどで人的被害が出る恐れがあり、速報の発表で迅速な防災対応を促す。緊急地震速報はこれまで、最大震度5弱以上と推定
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気象庁は2022年度後半から、長周期地震動が予測される場合にも「緊急地震速報」を発表する方針を固めた。早ければ10月にも運用を始める。長周期地震動は周期が長いゆっくりとした揺れで、震源から遠く離れた場所にも伝わり、高層ビルの上階で大きな揺れを起こす。家具の転倒やエレベーターの閉じ込めなどで人的被害が出る恐れがあり、速報の発表で迅速な防災対応を促す。緊急地震速報はこれまで、最大震度5弱以上と推定
日本の外貨準備の減少が止まらない。財務省が7日発表した6月末の外貨準備高は1兆3112億5400万ドル(約177兆円)となり、2021年12月末と比べて6.7%にあたる944億9600万ドルが減少した。半期での減少幅は率・額ともに00年4月の統計開始以降で最も大きかった。世界的な金利上昇で米国債など保有資産の時価評価額が目減りした。準備高の水準は19年5月以来の低さとなった。外国債券などにあた
内閣府が7日発表した5月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値は、足元の経済動向を示す一致指数が前月から1.3ポイント下落し95.5だった。悪化は4カ月ぶり。中国のロックダウン(都市封鎖)の影響で、自動車関連の生産や出荷が振るわなかった。卸売業の販売はプラスだったが補えなかった。内閣府は指数をもとに機械的に作成する景気の基調判断を「改善を示している」のまま据え置いた。一致指数を構
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