大気汚染による死者、2012年は世界で約700万人＝ＷＨＯ
３月２５日、ＷＨＯは、大気汚染が原因の死者が２０１２年には推計約７００万人だったとする報告書を発表した。写真は２月、北京で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン ２５日 ロイター］ -世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、大気汚染が原因の死者が２０１２年には推計約７００万人だったとする報告書を発表した。大気汚染は世界にとって、引き続き唯一最大の環境健康リスクだとしている。 今回発表された数字は、以前の推計からは倍増となる。報告書でＷＨＯは、２０１２年に世界では８人に１人が大気汚染に関連して死亡したと指摘。大気汚染の低減が進めば、将来的に数百万人の命が助かる可能性があるとした。
コラム：しびれを切らした米国投資家の日銀追加緩和期待＝佐々木融氏
１０月２４日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、安倍政権による改革実行の遅れにしびれを切らした米国投資家の間で、日銀に対する追加緩和期待が膨らみつつあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
情報ＢＯＸ：米国債デフォルトの影響、レポ市場など機能不全に
１０月１５日、米国債デフォルトのリスクとは何か、金融市場全般における政府債市場の役割や、デフォルトがもたらす影響という観点からＱ＆Ａ方式でまとめた。写真は２０１１年８月、ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米議会では、国庫枯渇、それに伴う政府債務不履行（デフォルト）という事態を回避するため、債務上限引き上げ協議が続いている。
コラム：日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを１日に決断し、歳入の増加は図られるものの、膨張する歳出に歯止めをかける点は「野放し」状態になっていると言っていいだろう。 このままでは仮に消費税率を１０％に引き上げても、債務の累増問題を解決できない危機に直面する。米国のような債務上限の設定や歳出を強制的にカットできる条項を設定すべきだ。私には、米国債のデフォルト回避に向けて議論している米国の方が、無制限の債務膨張を止められない日本よりも、ずっと健全であると映る。
米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ＝ＩＭＦ専務理事
１０月３日、ＩＭＦのラガルド専務理事は米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告。写真は米ジョージワシントン大学で講演する専務理事（２０１３年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３日、米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。
焦点：現実味を増す米国のデフォルト懸念
９月２４日、米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト（債務不履行）という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。１６日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国では政治の機能不全により、政府のデフォルト（債務不履行）という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。 議会が連邦政府債務の法定上限引き上げを承認しないと、来月にもデフォルトが起きる可能性がある。議員らがそれが発生した場合にどう乗り切るかを公然と語っているという今の状況に、古株の政府関係者は驚きあきれている。 デフォルトが懸念されるのは、野党共和党が１６兆７０００億ドルの債務上限引き上げの交換条件として大幅な歳出削減を要求していることも理由の１つだ。これは福祉分野以外のあらゆる歳出が既に切り詰められている以上、実行には無理が
コラム：新興国衰退論めぐる帝国主義的発想
新興国にとって、今年の８月はこれまでになく強い逆風が吹いた１カ月となった。エジプトの政治的・経済的混乱は言うまでもなく、ペルーや中国の景気減速、ブラジルやトルコの抗議デモに関する報道などが多く目についた。 報道の大半は、そうした出来事を過去１０年間というスパンで大局的に捉えるというよりはむしろ、新興国の発展が終わりを迎えたとする「死亡記事」のようだった。ニューヨーク・タイムズ紙は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れを間もなく縮小するとの観測が強まる中、まずはトルコが新興国バブル崩壊の先駆けになる可能性が高いと指摘。一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は新興国株には投資しない方がよいとする展望記事を出した。 しかし、こうした「死亡記事」は早計ではなかろうか。こうした見方は、われわれがまだ、２０世紀の帝国主義的思考から抜けきれていない証左とも言える。発展途上国は欧米諸国なくしては無力だ
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
ドコモの冬商戦、ソニー・シャープ・富士通を重点販売へ＝関係筋
８月１４日、ＮＴＴドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン（スマホ）を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、３機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
コラム：金相場が発する「危険な9月」のシグナル
最近の金相場は、再び金融市場に警告を発し始めたのではないだろうか。春先に大きく値崩れした金価格は、再び下降線をたどっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に量的緩和縮小に着手するという観測の再浮上が背景にある。 今年４月、金価格の１０％を超える下落は、ＦＲＢの「無制限な」量的緩和への期待終了という大きな変化が接近していることを示唆していた。その後、米１０年債利回りは１．６％から２．６％に跳ねた。新興市場は下落し、商品市場は停滞した。文句なしの勝者は先進国の株式市場だけであり、米株はＳ＆Ｐ総合５００種指数が約１０％上昇した。
コラム：遠のくドル100円台回復、円安が止まった訳＝佐々木融氏
８月９日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、円の急騰シナリオこそ考えにくいものの、３つの要因からドル１００円回復は当面難しいだろうと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
コラム：円安で競争力増の日本企業、高い米依存が先行きは有利に
８月５日、２日までに決算発表した東証１部（除く金融）企業の２０１３年４─６月期経常利益は、前年同期比プラス４８．６％と大幅に伸びた。円安効果で国際競争力が増し、収益の好転につながる企業が多かった。川崎市で昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 円安効果で日本企業の業績が好調だ。２日までに決算発表した東証１部（除く金融）企業の２０１３年４─６月期経常利益は、前年同期比プラス４８．６％と大幅に伸びた。円安効果で国際競争力が増し、収益の好転につながる企業が多かった。 ただ、新興国の経済減速が今年後半に鮮明になりそうな中、相対的に好調な米経済を背景に米国依存度の高い企業の業績が一段と好調になるなど２０１４年３月期の企業業績にコントラストが出てくる可能性がある。
アングル：中国経済、日本企業から相次ぐ底入れの声
８月５日、減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。写真は中国の国旗。上海で２０１０年３月撮影（２０１３年 ロイター/Aly Song） ［東京 ５日 ロイター］ - 減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。 都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高まるスマートフォン（多機能携帯電話）の増産投資が再開され、建機を手掛けるコマツ<6301.T>や、生産設備を供給する三菱電機<6503.T>などは受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も見られ、キヤノン<7751.T>のように業績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待する声がでている。
アングル：深刻化する中国水質汚染、巨額の浄化費用も水の泡
２月２１日、中国では水質汚染も深刻さを増しており、政府は向こう１０年間で８５００億ドル（約８０兆円）を投じて水質改善に取り組む姿勢を示しているが、その巨額投資も効果は薄いとみられている。写真は藻が大量発生した雲南省の湖。２００９年５月撮影（２０１３年 ロイター） ［北京 ２１日 ロイター］ 深刻化する中国の大気汚染。その一方で、同国では水質汚染も深刻さを増しており、政府は向こう１０年間で８５００億ドル（約８０兆円）を投じて、水質改善に取り組む姿勢を示しているが、その巨額投資も効果は薄いとみられている。 ロイターが入手した資料によると、中国政府は地方の水質改善プロジェクトに２０１１─２０年の１０年間で総額４兆人民元（約６０兆円）の投資を約束。これは、世界経済危機の対策として出された景気刺激策の規模に匹敵する。さらに、中国全土のさまざまな浄化プロジェクトに少なくとも２０００億ドルを用意した。
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