【ワシントン=中村亮】米国家情報長官室は25日、未確認飛行物体(UFO)に関する報告書を公表した。主に米軍から2004~21年に報告があった144の事例を分析し、そのうち143件は「実態を解明できない」と指摘した。UFOを中国やロシアが開発した物体である可能性を排除せず「安全保障上の課題になりうる」とした。報告書によると、UFOが上空で静止状態にあったり、外部から認識できる推進装置を備え付けて
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