2020年春先の新型コロナウイルス感染拡大に際し、客室稼働率の低下を「テレワーク応援プラン」などの提供でカバーに動いたホテル業界。21年に入ると、長引くコロナ禍対策として、サブスクリプション型の長期滞在プランの提供が相次いだ。そこに東急グループが「自由な移動」を持ち込んで良い評価を得ている。帝国ホテルが21年2月1日、新規事業として発表した「サービスアパートメント」は、月額36万円(税・サービ
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んできたオーストラリアの最大都市シドニーで変異ウイルスの感染が拡大し、26日夜から外出制限が導入されました。 オーストラリアは、厳しい国境管理や徹底した感染経路の追跡などで新型コロナの感染拡大を抑え込んでいて、シドニーでは先月上旬以降、海外からの入国者を除いて感染者は確認されていませんでした。 しかし今月16日、国際線の乗務員を送迎するリムジンバスの運転手が、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株に感染しているのが分かって以降、市中感染が拡大していて、シドニーのあるニューサウスウェールズ州は26日新たに29人の感染が確認されたと発表しました。 こうした状況を受けて州政府は26日、現地時間の26日夜6時から来月9日まで、シドニー全域に外出制限を導入すると発表し、生活必需品の買い物などを除いて自宅にとどまるよう呼びかけています。 また、先月解除された屋内や
アメリカ政府は未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する分析結果をまとめた報告書を公表しました。これまでに軍などで140件余りの目撃情報が報告されたとしているものの、そのほとんどの正体については依然、結論が出ていないとしています。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は25日、軍の内部で目撃情報が出ている未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する分析結果をまとめた報告書を公表しました。 それによりますと、2004年以降、アメリカ軍などの政府機関では未確認飛行物体の目撃情報が144件報告されているということです。 このうち、1件については気球と特定されましたが、そのほかの情報に関しては中国やロシアが開発した技術の可能性があると指摘しつつも、特定するための十分なデータがなく、正体については依然、結論が出ていないとしています。 さらに、21件については、物体の推進装置が見当たらないにもかかわらず、
DXの要は「データ読み解き役」 必要不可欠な3つの資質データビズラボ代表取締役 永田ゆかり氏2021 / 6 / 26 今、デジタルトランスフォーメーション(DX)対応を推し進めようと考えている日本の大企業が多い。カギを握るのは、データを分析し、それをどのようにビジネスの課題解決につなげるかだ。ブリッジ役を担うのが、データの分析・可視化のコンサルティングを手掛けるデータビズラボ(東京・江東)だ。代表取締役の永田ゆかりさんが2019年に創業したばかりだが、次々と顧客企業が押し寄せている。 コンサル退職して小休止しようと思ったら、仕事の依頼が次々永田さんに起業したきっかけを聞くと「当時は起業という感覚はなく、前職のコンサルティング会社(KPMG)を退職して半年か1年程度休みたかっただけ。本当に次の仕事のメドなどなかったし、考えていなかった」と明かす。退職直前まで香港からインドにかけてアジアの5
米国株お得意のV字回復は健在だった。25日のダウ工業株30種平均は続伸し、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で浮上した早期利上げ観測で急落する前の水準を回復した。四半期決算が好感されたナイキは前日比16%高と上場来高値を更新。新疆ウイグル自治区の人権問題を巡って中国では同社製品の不買運動が起きていた。株価は今年に入り24日まで6%安と、ダウ平均構成銘柄のなかでは最も下げていた。そのナイキ
東京や大阪、名古屋などとよく似た都市が仮想空間に次々と誕生している。デジタル空間上の双子を意味する「デジタルツイン」と呼び、現実世界では難しい出来事まで再現できる。自治体や企業が様々な災害を疑似体験し、防災に備えるなど活用が広がっている。「ただいま地下1階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください」。森ビル(東京・港)の36階建てのビル「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」に非常放送が鳴り響い
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