EA「PS5とXbox Series Xのゲームはこれまでと違い,より良く,より直感的になるでしょう」 チーフスタジオオフィサーのLaura Miele氏が,プラットフォームの壁を取り払い,ゲームをより包括的する方法,そしてCOVID-19について語る。 先週のPlayStation 5の素晴らしい発表会(関連英文記事)で1つ欠けていたことがあるとすれば,それは価格以外にも,大手サードパーティのパブリッシャの存在だった。 Take-Twoはあったが,Electronic Arts,Ubisoft,Activisionはまったく存在しなかった。彼らに期待できるものは大まかに分かっているが,彼らのゲームが新しいプラットフォームに投資する最大の理由の1つになるのは必然である。 昨夜(※6月19日),EAは我々に将来のための計画を示した。EA Originalsの驚くべきタイトルがいくつかあり,S
The latest news from Google on open source releases, major projects, events, and student outreach programs. Tsunami: An extensible network scanning engine to detect severity vulnerabilities with confidence We have released the Tsunami security scanning engine to the open source communities. We hope that the engine can help other organizations protect their users’ data. We also hope to foster colla
経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル(通信手順)などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO(国際標準化
海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。 今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント1の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。 1.提案の目的・背景 海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組が進みつつありますが、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身
内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表した。「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示した。 同省庁が6月19日に公開した資料では「押印がなくても文書が成立した経緯が証明できれば偽造ではないと確認できる」――など、押印に関する具体的な例をもとにQ&Aで回答した。 一般的に、民事訴訟で契約書などの文書が証拠として認められるには、文書の作者とされる人物と実際の作者の一致を証明する必要がある。書面に押印がある場合は証明しやすくなることもあるが、民間企業による契約は当事者同士の合意によって成立するため、法的にはもとから文書化や押印は不要。押印がなくても契約の効力は変わらないという。 Q&Aではあらためて、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の
1.事業の目的 日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援して誘致し、その効果を検証します。 <背景> 本事業では、日本においてインセンティブが海外からの大型映像作品の撮影ロケーション誘致にどのような効果があるか、またそれによる地域経済の振興等への効果がどの程度あるのか、実際に海外から大型映像作品の撮影ロケーション誘致を行って定量的・定性的に把握します。また、都市部のみならず、地方への撮影ロケーションの誘致を目指し、地方自治体や地方フィルムコミッションが関与することで、フィルムコミッションの機能強化や地域内・地域間連携等の促進による撮影ロケーション環境の更なる改善と地域のPR力の拡大を図ることも目的としています。 2.支援対象となる映像作品 日本を撮影ロケーションに含んで製作される、海外の大型映像作品 (実写映画、テレビドラマ、ネットドラマ) 「6.申請対象資
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ&Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい
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