グーグル、100％再生可能エネルギーを2017年に実現へ--目標期限を2025年から前倒し
Alphabet傘下のGoogleは、全世界のデータセンターやオフィスを含む自社の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える目標の期限をこれまで2025年に設定していたが、それを2017年に前倒しして実現することを米国時間12月6日に発表した。 テクニカルインフラストラクチャ担当シニアバイスプレジデントを務めるUrs Holzle氏はブログ投稿で、「この目標を達成するため、われわれは風力発電および太陽光発電による電力を毎年直接購入し、当社の事業が世界中で消費する電力をすべて賄う予定だ。また、われわれは再生可能なエネルギー源から新たなエネルギーを作り出す取り組みにも注力しているので、購入先は、当社との取引によって得た資金が有効な投資につながるプロジェクトに限られる」と述べた。 Googleは再生可能エネルギーに切り替える理由として、環境的な要因だけでなく、コスト節約も挙げている。風力エ
720p1500fps、最高2万1500fpsのハイスピードカメラ「Chronos 1.4」--2499ドルで格安
ミルククラウンの動きやガラスが割れるようすを映像に記録するには、ハイスピードカメラを使う。それも、超高速度で撮影可能な本格的な機種が必要だが、そこまでの性能を備えるカメラはおいそれと手を出せる値段でない。 ところが、2499ドルと比較的安価でありながら、720pだと約1500fps、最高で約2万1500fpsの高速度撮影ができるハイスピードカメラ「hronos 1.4」を見つけた。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
グーグル、ニューラル機械翻訳の仕組みをブログで解説
Google Neural Machine Translation（Googleニューラル機械翻訳：GNMT）が最初に発表されたのは、9月のことだ。これは「Google翻訳」に組み込まれた新しいシステムであり、フランス語の授業に苦しんだ年月を無意味なものにしてしまうプラットフォームだ。このシステムは、ニューラルネットワークを基礎としている。これは人間の脳をモデルとしたコンピュータシステムの一種で、過去の行動から学習し、特にそのためにプログラムされなくても新しい問題を解決できるというものだ。 すでにGoogleは、機械学習によって翻訳の精度が向上したことを公表していたが、改良された新しいGoogle翻訳では、システムで過去に組み合わされた事例がない言語ペアでも、一方から他方への翻訳ができるという。 米国時間11月22日付のGoogle Research Blogへの投稿では、この仕組みを次の
英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
Facebook、顔画像解析など手がける新興企業FacioMetricsを買収
Facebookは、新興企業FacioMetricsを買収し、顔認識機能の強化を図ろうとしている。 FacioMetricsは、顔画像解析を利用した感情の判断に取り組んでおり、ゲーム、医療、拡張現実、ロボット工学などの分野をターゲットとしている。 FacioMetricsの創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるFernando De la Torre氏は、顔画像解析に対する関心と需要の高まりに応えることを目的に同社を設立したと述べた。応用分野には、拡張／仮想現実、アニメーション、オーディエンスの反応測定などがあるという。 この技術は、顔画像解析用のコンピュータビジョンおよび機械学習アルゴリズムの開発に関するカーネギーメロン大学の研究から生まれた。 「われわれは徐々に、この最先端技術を開発し、低消費電力で効率的なモバイルアプリケーションに組み込むことに成功した。また、この技術の新しい応用分
撮った瞬間に即データ化する名刺アプリ「Wantedly People」--ファミリーサービスも一新
ウォンテッドリーは11月11日、スマートフォンで複数枚の名刺を撮影して、即データ化する名刺管理アプリ「Wantedly People」を無料で公開した。これにあわせて、これまでリリースしてきた各サービスの名称、ロゴおよびアイコンを一新した。 Wantedly Peopleでは、一度に最大10枚の名刺を読み込み、リアルタイムにデータ化して連絡帳に登録できる。また、相手がビジネスSNS「Wantedly」に登録していれば、瞬時にユーザー情報と紐づけられる。FacebookやiPhoneの連絡先と外部連携するほか、2016年内にGmailやOutlookとも連携する予定だという。 実際に筆者も同アプリを体験したが、名刺の読み込み速度はかなり速く、認識精度も高いと感じた。独自の形状やデザインの名刺については、当初は正確に認識できないこともあるが、人工知能を搭載したOCR機能によって、使えば使うほど
Android版「Lightroom」が多様なRAW形式に対応--カメラから直接インポート可能に
Googleの「Android」を搭載したスマートフォンやタブレット向けの「Adobe Photoshop Lightroom」は、これまで1種類のRAWフォーマットしか扱うことができなかった。だが米国時間11月8日、Android向けLightroomのバージョン2.2がリリースされ、「Windows」向けおよび「Mac OS」向けLightroomが対応している各社独自のさまざまなRAWフォーマットを処理できるようになった。これにより、Android向けアプリは、Appleのモバイルデバイス向けLightroomで7月に搭載された機能に追いついたことになる。 ただし、Adobe Systemsは今のところ、Androidおよび「iOS」向けアプリのRAW対応機能をテクノロジプレビューと位置づけている。そのため、写真で生計を立てている人や生まれたばかりの我が子の大切な写真を編集しようとし
アドビがAIプラットフォーム「Adobe Sensei」を発表--由来はあの日本語
アドビシステムズ（Adobe）は11月2日（米国時間）、1年に一度催されるクリエイター向けのカンファレンス「Adobe MAX 2016」を開催した。ここでは、同社の各種製品に関する最新アップデートやクリエイターによるAdobe製品のワークフロー、Adobeが開発中の新技術に至るまで幅広くセッションが設けられている。 この記事では、イベントの基調講演で発表された「Adobe Sensei」について紹介したい。Adobe Senseiは、Adobeの各製品に搭載され、マシンラーニングやディープラーニングを活用したAIに加え、「Adobe Creative Cloud」「Adobe Document Cloud」「Adobe Marketing Cloud」のコアとなるインテリジェントサービス群を内包するAIプラットフォームだ。また、これまで「Adobe Magic」として紹介された数々の革新
グーグル、写真共有サイト「Panoramio」を11月に閉鎖へ
Googleは、写真共有サイト「Panoramio」を1カ月後に安楽死させる方針を示した。この決定は、良い時も悪い時も忠実であり続けてきたユーザーの間に新たな嘆きや怒りを引き起こしている。 Panoramioのファンは先ごろ、米国時間11月4日を期限として「Panoramioを閉鎖する」というメッセージを目にした。Panoramioフォーラムのモデレーターが投稿したこの記事から情報が拡散すると、憤りや悲しみが広がった。 Panoramioの名を聞いたことがないという人もいるかもしれないが、そういう人でも、このサイトの恩恵を受けたことがあるはずだ。Panoramioの写真は、「Google Maps」上の画像のメインソースとなっている。これはPanoramioが、特定の場所の写真を表示できるロケーションタギング（位置情報の付加）を早くから採用したことによる。Googleは、2007年に買収し
グーグル翻訳にニューラル機械翻訳システムを採用--中国語から英語への翻訳から
Googleが、Google Neural Machine Translation（Googleニューラル機械翻訳：GNMT）システムを発表した。これによって「Google Translate」サービスによる翻訳の誤りが55～85％低減されるという。 Google翻訳の10周年に合わせて発表された同システムについて、Google Brain TeamのリサーチサイエンティストであるQuoc Le氏とMike Schuster氏は、同社は既に画像および音声認識システムの改良にマシンインテリジェンスを活用しているが、機械翻訳の改良はこれまで「困難」だったと述べた。 現在のGoogle翻訳で使用されているPhrase-Based Machine Translation（フレーズベースの機械翻訳：PBMT）システムでは、文章の中の単語やフレーズが個々に翻訳されるが、これとは異なり、ニューラル機械翻
「Google Allo」、「Smart Reply」の機能向上のためユーザーのメッセージを「永久」に保存
「Google Allo」は、「Google Assistant」が組み込まれたメッセージングアプリであり、「Smart Reply」と呼ばれる返信の自動生成機能のほか、日常生活に役立つさまざまな情報をコンピュータが生成して提案する機能がある。 だが、米国時間9月21日にGoogleが明らかにしたところによると、こうした機能をできるだけ役立つものにするため、同社はユーザーのプライバシーをある程度犠牲にしているという。ユーザーのメッセージを自社サーバに短期間だけ維持するのではなく、Googleはそれらを無期限に、あるいは少なくともユーザーが手作業で削除するまで保存するのだ。 Googleがこの日認めたように、これは5月のGoogle I/Oの開催前に、同社が一部のジャーナリストに語った内容とは異なっている。Googleは当初、メッセージを「短期的」に保存しようと考えていた。だが、Alloをテ
アニメのキャラクターを模倣して歩くロボットに必要な技術--ディズニーが特許を取得
アニメのなかで動くキャラクターは可愛らしい。歩く姿を見ただけで何か分かる、特徴的な動きをするキャラクターも多い。そんなキャラクターをロボット化して実際に歩かせたら、とても魅力的に見えるはずだ。 ところが、2次元の世界の住人であるアニメキャラクターは、我々の暮らす3次元の世界を支配する物理法則と無関係に生きている。そうしたキャラクターの動きをロボットで忠実に再現すると、バランスを失って倒れてしまい、まともに歩けないことが多いだろう。 この問題を解決するため、Walt Disneyの関連会社であるDisney Enterprisesが、アニメキャラクターの動きと似た歩き方をするロボットの実現に必要な技術を考案した。これを米国特許商標庁（USPTO）に出願したところ、米国時間8月30日に「METHOD FOR DEVELOPING AND CONTROLLING A ROBOT TO HAVE
理想は“1人で制作できるニュース番組”--ソニー「ニュースマネージャー」の狙い
ソニーは、文字のニュース原稿を音声とCGに変換し、自動で読み上げる「ニュースマネージャー」の実証実験を、渋谷の大型街頭ビジョン「ソニービジョン渋谷」で実施。その試みや狙いについて聞いた。 ニュースマネージャーは、文字情報として入力されたニュース原稿をソニーのボイステクノロジー（音声対話技術）を応用して自然な音声発話に変換。さらにCGで生成されたデジタルアナウンサーの表情と連動させて読み上げる、ニュースの提供に特化したアプリケーションとして開発されたもの。 実証実験では、共同通信デジタルが提供するニュース原稿を、アニメ制作で知られるA-1 Picturesがデザイン・監修したデジタルアナウンサーが読み上げるというもので、実社会での有用性や、自動読み上げによるニュースの伝わり方などの検証が目的。約2分程度の番組を1日9回放送し、この実験は8月6日から22日までの17日間行われた。 ニュースを読
Facebook、マシンビジョンの最新コードをオープンソース化へ
Facebookの人工知能（AI）研究チームがマシンビジョンと顔認識に関して、より多くのコードとフレームワーク、研究成果をオープンソース化する。 「Facebook AI Research」（FAIR）はブログ記事で、マシンビジョンに関する最新のコードをオープンソース化することを明らかにした。それには以下の3つのツールが含まれる。 セグメンテーションフレームワークの「DeepMask」。 DeepMaskと連携して、Facebookのマシンビジョンシステムが画像内のあらゆるオブジェクトを検出できるようにする「SharpMask」。 画像内のそれぞれのオブジェクトにラベルを付けて分類する「MultiPathNet」。 Facebookにとって、このテクノロジは極めて重要だ。なぜなら、同社のユーザーがビジュアルコンテンツを共有したり、利用したりすることが増えているからだ。Facebookが目指
グーグル、新OS「Fuchsia」を開発中
Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ
IFTTTだけじゃない--複数のウェブサービスを連携できる便利ツール4選
「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず
グーグル、Emergency Location Serviceを提供開始--Androidフォンからの緊急通報時に位置情報を送信
Googleは米国時間7月25日、「Android」搭載スマートフォンから緊急通報を発信した際に、正確な位置情報が通報先に送信されるようになると発表した。 同社の製品マネージャーを務めるAkshay Kannan氏はブログ投稿で、緊急通報の70％が携帯電話から発信されることを指摘し、「正確な位置情報の有無が、生死を分ける可能性がある」とした。 同氏は、GPS情報は緊急サービスに直接送信され、「Googleが見たり処理したりすることは決してない」と付け加えた。 「Emergency Location Service」と名付けられたこのサービスは、「Android 2.3」以降を搭載するすべてのスマートフォンに対応する。25日に英国とエストニアで提供開始され、その他の国でもまもなく提供される予定だ。
マイクロソフト、動画共有サービス「Stream」をプレビュー公開
Microsoftは、「Microsoft Stream」と呼ばれる動画サービスの無料プレビューを公開した。Streamは、「職場で誰もが自由かつ平等に動画を利用したり探したりできる新しい企業向け動画サービス」だ。 Microsoftは米国時間7月18日、Streamのプレビューを開始したことを発表した。Streamは、組織の内部で動画のアップロード、共有、タグ付けができるというもの。最終的には、「『Office 365』の標準的な動画プラットフォーム」として、現在の「Office 365 Video」プラットフォームに取って代わる予定だ。 Office 365 VideoとStreamの違いは何だろうか。両方とも「Azure Media Services」上に構築されている。また、どちらも企業ユーザーを対象とした動画プラットフォームだ。特徴や中心的機能の違いについてMicrosoftに問
グーグル、「Project Fi」用ネットワークにThree追加--国際的なデータ速度向上を図る
Googleは米国時間7月12日、「Project Fi」の国際的なデータ速度を高めるため、同サービス用セルラーネットワークにThreeを加えたと述べた。 Googleはブログ投稿で「ThreeがProject Fiネットワークに加わったことで、これまでよりも10～20倍高い速度を提供できるようになった」と述べた。「また、これまで同様、米国外とのデータ送受信に追加料金は発生しない」（Google） Googleが2016年4月に初めて提供開始したProject Fiは、使用した分だけ課金される音声通話およびデータ通信プランである。GoogleとProject Fi加入者の両方のコストを抑えるために、Wi-Fiネットワークを主に利用する。 同プランの最低基本料金は月額20ドルで、これで音声通話、テキスト、Wi-Fiテザリングのほか、135カ国を超える国々への通話が可能である。セルラーデータ1
最高の予測アルゴリズムを開発せよ--経産省の「ビッグデータ分析コンテスト」募集開始
経済産業省とIoT推進ラボは7月11日、ビッグデータの利活用・人材育成を目的とした、「第2回ビッグデータ分析コンテスト」を開催すると発表した。コンテストの応募受付期間は2016年7月11日～9月1日。参加費は無料。 IoT推進ラボは、IoT、AI、ビッグデータなどを活用した先進的なプロジェクトの創出を目指し、企業連携、資金、規制面での支援のほか、規制改革や制度形成などの環境整備に取り組む組織。ラボでは、ビッグデータ分析コンテストのほか、先進的なIoTプロジェクトを選定して強力にバックアップする「Lab Selection」、企業や自治体とのマッチングを図る「Lab Connection」などを実施している。 2015年12月に開催された第1回目のコンテストでは、「観光」をテーマに、観光客数を予測するアルゴリズムの開発競争を実施。過去1年間の宿泊者数データ、インバウンドデータ、口コミデータ、
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