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「THIS IS JAPAN NAVY」。韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとして、防衛省が昨年末に公開した映像で、海上自衛隊機の乗員がこう名乗っていることがインターネット上などで話題になり、防衛省に問い合わせが相次いだ。直訳すると「こちらは日本海軍」。ただ、防衛省が映像に添えた日本語の字幕には「こちらは日本国海上自衛隊」とある。その背景は? 海自の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force」、略称は「JMSDF」だ。だが、約13分の映像で、海自隊員は三つの周波数帯で、2回ずつ呼びかけ、一貫して「ジャパンネイビー」と名乗った。防衛省は「無線で他国の船舶に連絡する際は相手が理解しやすいよう、以前からジャパンネイビーと自称するよう内規に定めている」と説明する。 海自のパイロットが航空管制官と交信する際のコールサイン(呼び出し符号)にも「ジャパンネイ
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20%分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で1位となり、総務省の規制強化に対
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