ドコモが今夏の商戦で販売促進をしているスマートフォンの売り場（１２日、東京都港区の家電量販店で）＝横山就平撮影 今夏のスマートフォン（高機能携帯電話）商戦で、ＮＴＴドコモの戦略が正念場を迎えている。 一部機種の代金を割り引いて重点的に販売する一方、販売数に応じて代理店に支払う奨励金を一時停止し、契約成績の悪化を招いたからだ。ドコモは１２日から奨励金を復活させたが、今後は、コスト増が利益を押し下げる懸念も出ている。 ◇成果 ドコモは５月中旬から、ソニーの「エクスペリア　Ａ」と韓国サムスン電子の「ギャラクシー　Ｓ４」のスマホ２機種に変更したドコモの顧客に代金を割り引く「ツートップ戦略」を展開している。他社への顧客流出を防ぐ狙いに加え、従来型の携帯電話をスマホに変更することで顧客が支払う通信料金は月平均１９００円増えるため、収益基盤の強化にもつながる。 エクスペリアとギャラクシーの販売台数は６月

静岡地検の捜査情報漏えい事件で、同地検は１０日、国家公務員法（守秘義務）違反で同地検検察事務官・鈴木美穂容疑者（３０）（静岡県富士宮市野中）を静岡地裁に起訴し、同日付で懲戒免職処分とした。 同地検は同日、鈴木容疑者の交際相手の建設業鈴木明容疑者（３８）（同）と、指定暴力団山口組系組幹部坂井誠容疑者（３９）（富士宮市大岩）も、同法違反（そそのかし）で起訴した。 起訴状などによると、鈴木美穂容疑者は２０１０年１２月２２日頃、山口組系組員による詐欺事件の捜査情報などを坂井容疑者に携帯電話でメール送信し、漏えいさせたとしている。鈴木明、坂井両容疑者は、鈴木美穂容疑者に情報提供を働きかけたとされる。 鈴木美穂、鈴木明両容疑者は今月１日、別の同法違反容疑でも追送検されたが、同地検は１０日、これについては不起訴（起訴猶予）とした。

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅官房長官）は２１日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。

地球上の生命の元となるアミノ酸は宇宙で作られたという説を補強する有力な証拠を、地球から約５５００光年離れた「猫の手星雲」など九つの星雲で検出したと、国立天文台などのチームが２３日、発表する。 アミノ酸には形がそっくりでも重ならない「左型」「右型」と呼ばれるタイプがあるが、地球上の生命を構成するアミノ酸の大半は「左型」と呼ばれるタイプ。田村元秀・東大教授らは、南アフリカに設置された赤外線望遠鏡で、猫の手星雲などを観測したところ、らせんを描いて進む「円偏光(えんへんこう)」と呼ばれる特殊な光を検出した。この光に照らされると、アミノ酸などの分子は、「左型」「右型」の一方に偏る性質があるという。 地球上でアミノ酸が作られたとすれば、「右型」と「左型」がほぼ同量できたはずだが、左型が大半という現実に合わない。このため、円偏光の照射により宇宙で生じた「左型」のアミノ酸が隕石(いんせき)に付着し太古の地

神奈川県茅ヶ崎市の歩行者専用の踏切で、軽乗用車にＪＲ東海道線の伊東発東京行き普通電車が衝突、脱線した事故で、軽乗用車が車止めのポールをすり抜けて踏切に進入し、脱輪して立ち往生していたことが８日、茅ヶ崎署への取材でわかった。 軽乗用車を運転していた同県平塚市の会社員少年（１８）は「道に迷っていた」と話しているという。 同署によると、軽乗用車は７日午後８時半頃、踏切に入った。同市内に住む１６歳の高校２年男子生徒２人が同乗していたという。 踏切手前には道路にポールが立ち、車が進入できないようになっていた。だが、南側出入り口は、ポールで区切られた片方の幅が２・２メートルあり、幅１・４メートルの軽乗用車が進入できたという。 運転していた少年は、踏切内で歩行者に車が通れないことを指摘され、車を後退させたところ、右後輪が脱輪し、電車が衝突。軽乗用車の３人は、逃げ出して無事だった。運転していた少年は「車を

１３年度は１万円札は１０・５億枚、５千円札は３・８億枚、千円札は１７・２億枚が製造される。 ２千円札は００年度に７・７億枚、０３年度に１・１億枚の計８・８億枚が造られたが、０４年度以降はゼロが続いている。日本銀行によると、昨年１２月末時点で流通している２千円札は１億枚にとどまっているという。

東京海上日動あんしん生命保険は１月から、７０歳まで健康で入院したり手術を受けたりしなければ、支払った保険料を全額返金する、業界初の医療保険を販売する。 実質的な保険料を抑え、新しい需要を取り込むのが狙いだ。 具体的には、３０歳の男性が、入院保障日額５０００円、入院中の手術５万円の保障を契約した場合、毎月の保険料は２８８０円。７０歳までの４０年間で、約１３８万円を支払うことになる。新商品はその間に一度も入院せず、保険を使わなければ、契約者に全額返す仕組み。何回か入院し、５０万円の保険金を受け取った場合は、差額の８８万円を返金する。支払った１３８万円を超える保険金を受け取っても超過分の追加負担はない。

成田空港を拠点に３日就航した格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは２８日、機体に鳥がぶつかる「バードストライク」の影響により、成田―那覇間を往復する２便を欠航させた。 欠航はこれで３度目。同社は新千歳便なども含め４路線をわずか３機（いずれも１８０人乗りの同型機）でやりくりしているため、機体に何か異常があると影響が大きくなりやすい。利用客からは「もうＬＣＣには乗らない」と不満の声も上がった。 バードストライクの被害は同日朝、那覇空港到着後の機体の点検作業で見つかった。夜間に滑走路を照らすための前脚付近のライトが破損し、血も付いていたという。 同社は那覇空港に整備士を置いておらず、成田空港の整備士を他社便で派遣するなど整備に時間を要した。折り返しの成田便（乗客１５６人）は約８時間遅れの午後５時５１分にようやく那覇を出発。この影響で、午後２時２０分成田発の那覇便とその折り返し便が欠航

新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。　 同党の鈴木克昌国会対策委員長は１２日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）の大平孝教授（５７）は２７日、路面に埋設した電源板から高周波電流を流して、市販のタイヤを通じて送電する実験に成功したと発表した。 タイヤのゴムは電気を通さない絶縁体だが、電波の性質をもつ高周波電流は離れたところに流れやすいことを利用した。将来的に電池のいらない電気自動車の開発に道を開くもので、こうした方式は世界でも例がないという。 「電化道路電気自動車（ＥＶＥＲ）」と名付けたこの方式は、路面から直接高周波電流を送ることで、タイヤに埋め込まれたスチールベルトを通じて、車のモーターを動かす仕組み。一昨年暮れから研究を始めた。 クリーンエネルギーとして脚光を浴びる現在の電気自動車は電池が重く、航続距離も短いという難点があるが、この方式は電池が不必要か必要最小限の大きさで軽量化が可能になるうえ、航続距離の心配がなくなるという。ただ、道路に電源を埋設するコストが大きい

電話番号などの契約者情報が記録されているＳＩＭカードを抜いた「白ロム」と呼ばれる携帯電話端末が不正取得されたものと認識しながら買い取った疑いがあるとして、神奈川県警は１６日、東京都豊島区の販売店を盗品等有償譲り受け容疑で捜索した。 捜査関係者によると、同店は２０１０年６月～１１年９月頃、住所不定、無職の男（５０）（詐欺罪などで公判中）が、携帯販売店からだまし取ったものと知りながら白ロムの携帯電話端末約７０台を計約１４０万円で買い取った疑いが持たれている。 男は、氏名や住所を変えるなどして偽造した身体障害者手帳を提示し、頭金が不要な割賦契約で携帯販売店から端末を詐取。白ロムの状態で販売店に持ち込んでは転売、現金化していた。男は県警の調べに対し、「販売店から仕入れてほしい機種を指定されることもあった」と供述しているという。 捜索を受けた販売店を運営する会社社長は読売新聞の取材に対し、「客が売り

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は３０日、職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。 同省が職場のパワハラを定義づけるのは初めて。企業などに予防・解決のための指針作りや相談窓口の設置などを求めた。 報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談などに、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容があったことを踏まえたという。 さらに、〈１〉暴行など「身体的な攻撃」〈２〉暴言など「精神的な攻撃」〈３〉無視など「人間関係からの切り離し」〈４〉実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」〈５〉能力と

大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円）について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。 「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。 昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、救援物資として被災地に大量に送られた。 しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託す

【上海＝角谷志保美】中国浙江省温州で今年７月に起きた高速鉄道事故で中国政府が公表した事故原因の調査報告書について２９日、犠牲者の遺族らからは「簡単すぎる」などと批判の声が上がった。 福建省の遺族代表の男性（４１）は、「他の遺族と共に報告書の内容を精査し、責任追及の訴訟を起こすことも検討したい」としている。 男性は事故で妻の兄（当時３８歳）を亡くしたが、公表された報告書の内容について「事故の経緯や処分対象となる一人一人の責任について具体的な記述が少ない」と不満を漏らし、「年明けに他の遺族と集まって今後の対応を検討したい」と述べた。 インターネット上でも、「処分が軽すぎて再発防止にならない」「鉄道事業にかかわる人間一人一人が責任感を持たないことには何も変わらない」などと批判が相次いだ。

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

神奈川県警平塚署は４日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校１年女子生徒（１５）に交通切符を交付したと発表した。 ５月１日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は５万円以下の罰金が科せられる。 発表によると、女子生徒は３日午後９時半頃、同市追分の路上で、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、４回警告したが無視したために交通切符を交付した。 女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているという。

「社会保障・税一体改革案」の文書は、西暦と元号の表記が入り乱れており、関係者の間から「消費増税への足がかりとなる歴史的な文書にふさわしくない」（民主党幹部）との批判が出ている。 文案をめぐり、民主党から注文が相次ぎ、修正が続いたための混乱のようだが、税率引き上げ時期をめぐり「２０１５年度」か「１０年代半ば」かが大論争されたにもかかわらず、平成による表記も多数混在し、混乱ぶりがそのまま露呈した文書となった。