プーチンも注目！ JCB、悲願の「国際ブランド」へ：日経ビジネスオンライン
ジェーシービー（JCB）は6月18日、8年ぶりにブランドメッセージを刷新した。従来、何を言いたいのかやや不明瞭だった「うれしいを、しっかり。」から、国際展開を強く意識した「世界にひとつ。あなたにひとつ。」に変わった。これに先立ち、クレジットカードの海外発行枚数が2014年度末に2000万枚を突破したと発表していた。国内偏重のイメージが強かった同社だが、2016年度末には海外発行枚数を3000万枚に引き上げる考えだ。 「国際ブランド」と呼ばれる国際的に通用するクレジットカードの市場では、米国勢が圧倒的な覇権を確立している。そんな中、米国勢の支配力の強さを苦々しく見つめ、海外展開の強化をもくろむJCBにエールを送る意外な人物が海外にいる。 「国内向けのサービスとして始まった日本のシステムは今や200カ国で利用できる。我々もやらねばならない」。ロシアのプーチン大統領は昨年、ロシア国内に向けてこう
ワールド大量退店が変える商業施設の未来図：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
「トップバリュ優先」から抜け出す：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた（「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは"イオン化"しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」）。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長が語る、インタビューの後編（前編：「イオン、"激安王国"九州での挑戦」）。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのよう
「ダイエーは“イオン化”しない。お客さまの多様性に応える」：日経ビジネスオンライン
今年1月にはダイエーを完全子会社化しました。今後、一部の店舗をイオンリテールや、食品スーパーのマックスバリュと統合しますが、ダイエーの強みをどう生かし、弱みをいかに克服していくのでしょう。 岡崎：経営的な話をすると、ダイエーの弱みは本部社員が多すぎたことにありました。産業再生機構の支援を受ける中で、衣料品をやめろ、住居用品もやめろと、売り場を減らして、テナントに変えていった。そこで働いていた人たちは仕事がなくなり、どんどんと本部のスタッフ比率が高くなった。その人件費を賄う必要があるから、儲からない。これが経営的な大問題でした。 ただ、それがイオンと一緒になることで変わります。私は冒頭、「人員が足りない」と言いましたよね（前編：「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」）。もちろん、ダイエーの社員が入ってくるだけでは足りないけれども、それでも経験者によって人員不足をある程度は解消できるように
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
地熱発電と温泉は共生できるか：日経ビジネスオンライン
太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーを送電網へつなぎ込むための接続契約申し込みに対して、九州電力が回答の保留を決めた「九電ショック」。太陽光発電は日照量により発電量が変動し、それが最大になった場合には管内の消費量を上回り、大規模停電の引き金を引きかねないと九電は説明している。そこで、再生エネの中でも、安定した発電ができる地熱発電への注目が集まった。だが、なかなか思うようには普及しないという。その理由について、電力中央研究所の窪田ひろみ主任研究員に聞いた。 （聞き手は宮澤 徹） 再生可能エネルギーの中で安定した発電が可能といわれる地熱ですが、日本ではどのような状況ですか。 窪田：FIT（固定価格買い取り制度）が始まってから、太陽光発電の申請が爆発的に増え、今はほとんどが太陽光と、風力で占められています。地熱はまだ非常に僅かですが、既存温泉を活用した中小規模（数十kWから数千kW）の地熱発
セブン＆アイのオムニチャネル戦略、目指すのは約30万人の店員によるビッグデータ活用 - 日経BigData
セブン＆アイグループにおけるビッグデータ活用の狙いや体制の概要の一端が明らかになった。店舗での商品発注精度を高めるために、発注端末にビッグデータの分析結果が表示できるようにする。向こう3年で、同グループのオムニチャネル構想実現のために数百億円規模のシステム投資を実行する。
イメージ広告では効果測定が無理？それは広告業界の思惑だ！：日経ビジネスオンライン
通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当したすべてのネット通販広告主（クライアント）を大成功させてきた株式会社売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 「話題になった広告」と「売れた広告」はまったく別物 当たり前だが、広告には二種類ある。「売れる広告」と「売れない広告」だ。 「売れる広告」を作れれば最高であるが、世の中の“マスメディア（オフライン媒体）”の“イメージ広告（ブランディング広告・キャンペーン広告など）”のほとんどが、バカな広告代理店の広告マン（特にクリエイター）の趣味とアマチュアリズムのせいで、「売れない広告」ばかりになっている。 その「売れない広告」の最たるものが“賞狙い”の広告だ！ まさかと思うかもしれないが、イメージ広告を担当している広告マン（特にクリエイター）の多くは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「もう、ネットだけやっててもダメ」：日経ビジネスオンライン