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株式会社東芝および同社のグループ会社であるアンサルドT&D社(Ansaldo Trasmissione & Distribuzione S.p.A)は、イタリア共和国ジェノバ市と、同市のスマートシティ推進計画への協力に関する契約を締結した。 image from Serge Melki 三者は今回の合意に基づき、ジェノバ市のスマートシティ推進計画の一環として、ジェノバ市内の工業地区、運河、高速道路、大規模な娯楽・商用施設などを対象に、当社グループの有するスマートコミュニティ関連技術を適用したエネルギー効率化などについて、今後、協力して検討を行う。 欧州では、欧州委員会が策定した戦略的エネルギー技術計画(Strategic Energy Technology Plan:SET Plan)において、スマートシティ・イニシアティブ(Smart Cities Initiative)のロードマップが
※当コラムはインフラ投資ジャーナリストで、メディアプラネッツ代表今泉大輔様のご協力のもと、掲載しています。 (参考:第2回「インド・チェンナイの海水淡水化PPP事例」) Image from DavidJGB 今回取り上げるのは、ベトナム・ホーチミンシティにおける上水道の事例です。大阪市水道局、東洋エンジニアリング、パナソニック環境エンジニアリング、関西経済連合会の4者により、日本の高度な技術を使った上水道供給インフラの構築が進められています。 とはいっても、現在は実施設計に関する調査が終わった段階であり、本格展開はこれからです。この時点でわかってきたことを元に、新興国で行う上水道ビジネスの課題を整理してみたいと思います。 ■2020年には水需要が倍増するホーチミン ホーチミンシティは昔で言うサイゴン。南ベトナムの首都でした。現在は人口800万人に近いベトナム最大の都市です。経済都市の側面
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