本当のことを知っていれば… 引っ越し業者にとって3～4月は繁忙期だ。大学進学や就職、勤務先の転勤や異動などを機に、この時期、不動産屋を訪れた人も多いに違いない。 その際、「不動産屋にダマされた」という人は、多いのではないだろうか。 ・不動産屋で聞いたより、最寄り駅から時間がかかる ・物件の内観写真が広角レンズで撮影されており、実際に見たら狭く感じた ・「今なら値引き枠が〇万円あるけど、それは今週いっぱいまで」 ・「この部屋は人気ですが、たまたまキャンセルが出た。ラッキーですね」 ・「こんなにいい物件はなかなか出てきませんよ」 ・「近くの小中学校はすこぶる評判がいいんです」 ・「こういう間取りはお子さんの成績を上げますよ」 ……その中身は様々だろう。ほんの軽いウソもあれば、「（本当のことを）知っていれば借りなかったのに」あるいは「買わなかったのに」といった、深刻なものもある。 場合によっては

生成系AIの技術開発を一時停止すべきだとの提言が、アメリカでなされました。この技術が持つ潜在的な影響力の大きさを考えれば、当然の懸念です。一方日本では、国会答弁の下書きに利用するというのですが…… AIを開発しながら慎重な国と無批判に使おうとする国 ChatGPTやBingなど、生成系AIと呼ばれる技術について、その技術開発を半年間ストップさせるべきだとの提言が、アメリカでなされました。 これが 報道された日に、日本では、これと正反対の提言がなされました 。 国会答弁の下書きなどに生成系AIを活用するという提言案を、自民党がまとめたのです。

医者が不動産業者に狙われるワケ 不動産屋にとって、お医者さんというのは往々にして「いいお客」だ。 その理由は、何よりもお金を持っているから。持っていなくても、銀行が喜んで貸してくれる。だから、高額の不動産の買い手となり得る。 それでいて普段は忙しい職業なので、購入した不動産の管理も任せてくれる。業者からすると、一旦信用を得れば売るときにもお手伝いできる。ひとつの物件で何重にも利益を得られるのがお医者さんというワケだ。 もちろん、そんな「いいお客」ばかりではない。何といっても医師は頭脳明晰。その気になれば、不動産屋の持っているノウハウや経験値など、あっという間に会得できる。 実際、玄人はだしの不動産投資家になっている医師も多い。何といっても、個人レベルの不動産取引なんて、さして奥が深くない。それが証拠に、経験3年程度の不動産屋が年間に何十億円分もの取引を仲介しているケースは山ほどある。 だか

アメリカからは大不評 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「台湾問題で米国と中国に追随するのは最悪」などと発言した。同盟国の間では「マクロンの裏切り」という批判が広がっているが、私は「これこそがフランスの本音」とみる。西側のひび割れは、今後も広がる可能性が大きい。 マクロン大統領は4月5日から7日まで、中国を訪問し、習近平総書記（国家主席）と会談した。6日に北京から広州に移動する機内で、米メディア、ポリティコと仏紙レゼコーのインタビューに応じ、そこで今回の発言が飛び出した。同氏は、なんと言ったのか。 〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じてしまっている。台湾危機の加速は我々の利益になるのか。その答えはノーだ。最悪なのは、台湾問