4“年金の定期健康診断”ともいわれる、将来の公的年金の給付水準を試算する『財政検証』が公表されました。 『財政検証』では、今後100年間、年金制度の持続可能性が確保されたと評価されました。一方で、試算の元となる前提条件が、楽観的ではないかという指摘も出ています。 ■“年金の定期健康診断”『財政検証』公表 今回公表された『財政検証』とは、年金制度が持続可能かを5年に一度点検する仕組みで、『年金の定期健康診断』といわれています。
ロシアがウクライナの国境沿いに軍を展開し、侵攻が始まるのかどうか、緊迫の状況が続いています。 プーチン大統領はなぜ戦火を交える危険まで冒して、ウクライナのNATO=北大西洋条約機構への加入を阻止したいのか、ANN特派員としてソ連崩壊直後のモスクワに駐在した武隈喜一が解説します。 少し歴史を遡ることから始めてみたいと思います。 第二次世界大戦は、ナチスドイツとイタリア、日本が同盟を結び、英仏露そしてアメリカなどの連合国軍と戦った戦争だというのは周知の通りです。 その最終盤で、ナチスドイツの首都・ベルリンを大激戦の末に陥落させ、ドイツを降伏させた最大の功労者がソ連でした。 ヨーロッパ各国はナチスドイツに屈服して、政権が解体していましたから、まともな軍隊をもつのはイギリスと、真珠湾攻撃をきっかけに第二次世界大戦に参戦したアメリカ、そしてカナダだけだったのです。 英米軍は、1944年6月6日、「史
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観(じょうがん)地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
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