「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
北米大学図書館の日本研究司書の人たちの危機感を実感した話 - digitalnagasakiのブログ
今、いくつか原稿を抱えていて、本当ならこれを書いている場合ではないのだが、しかし、この感触を忘れないうちに記しておきたい。 北米大学図書館の日本研究司書の人たちの危機感を実感した という話。 特に、ミシガン大学日本研究司書の横田カーター啓子さんやハーバード燕京図書館日本研究司書のマクヴェイ山田久仁子さんからよくおうかがいする話で、他の北米日本研究司書の方々からもちょこちょこおうかがいする話として 「中国韓国（多分台湾も）はネットで資料が手に入るけど日本は全然ネットで手に入らないからこのままだと利便性で圧倒的に負けていて若い人がそれを理由に離れていってしまいかねない」 という、割と、日本の将来にとって危機的な話がある。これは、江上敏哲さんが彼のご著書『本棚の中のニッポン 海外の日本図書館と日本研究』をはじめとしてあちこちでしておられる話でもある。そこら辺の事情を知る人なら誰でも感じる危機感で
親と暮らせない子どもについて知りたい人が、これさえ読めば概要を理解できる記事｜Taejun
先日、G1サミットに参加している知事・市長ら10人に「日本の社会的養護、特に児童養護施設についてデータに基づいたマクロの議論を15分で話す」というお題を頂いた。ただでさえ起業で忙しいうえに荷が勝つテーマではあったけど、子どもたちの状況がこれで良くなるのなら、と一生懸命に資料を用意した。せっかくだから、ここでその概要をお伝えしたい。人間のモノを読むスピードは聞くよりはるかに早いので、さっと読む分には10分あれば足りると思う。時間が無い人は、スライドの写真だけを読めば大体概要が分かるようになっている（これならざっと見るだけなら3分）。 では、まずは議論の概要を。児童養護施設について、よく語られるのは、その出身者らの現状だ。20％が高校中退をする、低い就業率、生活保護受給など、とにかくこういった現象面が目立つ。しかし、その背景はもっと複雑であって、それを敢えて3つに分けると、(1)貧困を背景とし
身勝手な日本人が､日本の国宝をダメにする
──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はもう必要とされないと思いました。引退後は茶道をしたり京町家を買って修復したり、2年ほど自由にしていました。 そこへたまたま、別荘が隣同士という縁で小西美術の経営を見てくれという話が来て、フタを開けたらこれは大変だと。文化財保護の職人を尊重しているようで、現実には潰している世界であること知りました。 小西美術は漆塗りの老舗ですが、業
日本の大学の国際化はどう考えても無理だと世界にバレている - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
イギリスの高等教育専門雑誌である Times Higher Educationに、日本の私大で教えていたイギリス人学者の書いた記事が掲載されていました。この記事、日本の高等教育の実態を、外国人学者の視点で、身も蓋もない書かれ方をしており、大変興味深いといいますか、「日本の教育ヤバいんとちゃう？」とかなり心配になるのであります。 Beyond sushi: the attractions of lecturing in Japan （寿司の向こう側：日本で講義をやる魅力） と題された記事。一見「日本の大学は最高だ」という内容を期待しそうになりますが、そこはイギリス。記事を読み始めてすぐに「ああ、イギリス流の皮肉じゃないか。。。」とわかります。 イギリスの名門サセックス大学で歴史学の博士号を取得したスーザン•バートンさんは、博士号取得後、なかなか仕事がみつからず、本屋で最低賃金のアルバイトを
英国の図書館関係のブログに、千葉県浦安市立中央図書館への訪問記が掲載
英国の図書館関係のブログ“Public libraries news”に、Sue Charteris氏が千葉県浦安市立中央図書館を訪問した際の訪問記が掲載されています。同氏は、英国の公共図書館関係者の間で、英国ウィラルの図書館閉鎖に関するレポート“Wirral libraries inquiry report of 2009”で果たした役割がよく知られているとのことです。 エプロンをした職員が利用者を迎える様子や、英国の公共図書館と違って10％以上の公共図書館のサービスが民間企業によってなされていることの指摘など、英国の公共図書館関係者の目にうつった日本の公共図書館の様子が記されています。 A glimpse of Tokyo library life, by Sue Charteris（Public libraries news） http://www.publiclibrariesne
日本初・大学講義を誰でも無料で受講できる“MOOC”推進団体 「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」設立 | JMOOC | 日本オープンオンライン教育推進協議会
このたび産学での協働事業を前提に日本の主要大学・企業の連合による事業運営を目指す組織として、多数の大学レベルの授業を無償で提供する“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）」を2013年10月11日（金）に設立し運営開始（一般社団法人登記は11月1日予定）いたしました。 当組織は日本のみならず、広くアジア諸国を含む諸外国に対してもオープンオンライン学習環境を提供。大学の有する専門教育知識だけでなく企業の保有する実践的実学知識の提供も積極的に勧奨し、知識社会の基盤形成を推進し、本格的な継続学習社会の実現を目指してまいります。 ■JMOOC設立の背景 オープン教育の分野は米国MITが2001年に発表したオープンコースウェア(OCW)に端を発し、日本では2005年にOCWを開始、21の大学を含む
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「笑ってはいけない」浜田の黒塗りメイクが物議 黒人作家が語った不安
日本の若者たちよ、慣れ親しんだ環境から世界へ出よう MITメディアラボ 石井裕さんインタビュー - 日本経済新聞
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「若者は海外に出るべき」とは、わたしは言えない