アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。 日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになります。 アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。 これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。 アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。 各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていな
新型コロナウイルス感染拡大により、全世界の人々の社会生活や経済が大きな影響をうけています。そんな中、医療情報に関しても、多くの情報が錯綜するとともにあふれており、どれを信じてよいのか、誰を信じてよいのかと悩まされている声を頻繁に聞きます。 8月4日夕方にも、友人より「医者だからイソジンうがい薬を手に入れられないか」との問い合わせがありました。「10年以上イソジンうがい薬を処方したことはないよ。なぜ?」とたずねると、「大阪府の吉村洋文知事が、うそみたいな本当の話として、ポビドンヨードの入ったうがい薬がコロナの特効薬だとテレビで話していた」というのです。 「いや、そんなのは、デタラメだから信じないほうがいい」と返答してみたものの、気になってネットで調べると、すでにイソジンうがい薬は店頭から消え去り手に入らないとの記事が出回っていました。「○○が健康にいい」とテレビ番組で紹介されると、それがすぐ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く