大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、14日の理事会で、運営費が当初の想定から4割余り多い1160億円になるという計画案を示しました。 博覧会協会は万博の運営費の精査を続けてきましたが、14日に東京都内で開いた理事会で、その結果を報告しました。 協会がまとめた計画案では、人件費や会場外での雑踏対策の費用が膨らんだことなどから、運営費が、当初の想定の809億円から4割余り多い、1160億円に増えるとしています。 その上で、協会は、 ▽運営費のおよそ8割にあたる969億円を入場券の販売収入で賄い、 ▽残る191億円については、公式キャラクター「ミャクミャク」の関連グッズの販売収入や、企業からの賃料収入などを見込んでいるということです。 また、2022年に安倍元総理大臣が銃撃された事件などを受けて、運営費とは別に、会場内の警備費として国が199億円を負担する方針です。 博覧会協会が示した運営費

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党の役員会で、国民の間に疑義が広がっているとして、強い決意を持って信頼回復に取り組むよう指示しました。 この中で岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民の間に疑義が広がっている。党として強い危機感を持って、一致結束して対応していかなければならない」と述べました。 そのうえで、各派閥の政治資金パーティーを当面自粛するとともに、忘年会や新年会など、大規模な会合も控える方針を重ねて説明しました。 そして「状況を把握しながら、政治の信頼回復と国政の遅滞回避のために、適切な対応をとっていきたい。強い決意を持って信頼回復に取り組んでもらいたい」と指示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」で、国際的な環境NGOは、日本が石炭火力発電所などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせているとして、気候変動対策に消極的だと判断した国に贈る「化石賞」に選んだと発表しました。 「化石賞」は、世界各国の環境NGOが作るグループ「気候行動ネットワーク」が、COPの期間中、気候変動対策に消極的だと判断した国を毎日選び、皮肉を込めて贈っています。 3日、COP28での最初の発表を行い、日本、ニュージーランド、そしてアメリカを化石賞に選んだとしています。 このうち日本については、火力発電所の化石燃料の一部を、二酸化炭素を排出しないアンモニアなどに転換することで排出削減を進めようという日本の取り組みに触れ、「国内だけでなくアジア全体で石炭火力などを延命させ、再生可能エネルギーへの移行を遅らせている」などと批判しています。 化石賞のトロフィーを受け

ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。

おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633

日本大学アメリカンフットボール部をめぐっては、3年生の男子部員が学生寮で大麻などを隠し持っていたとして8月に逮捕され、その後、麻薬取締法違反の罪で起訴されました。 また、4年生の男子部員が都内で密売人から大麻とみられる違法薬物を購入したとして略式起訴されたほか、27日、3年生の男子部員が密売人から大麻とみられる違法薬物を購入したなどとして麻薬特例法違反の疑いで逮捕され、これまでに部員3人が逮捕されています。 事件を受けて大学は8月末に学生寮を閉鎖し、部を無期限の活動停止処分にしていました。 日本大学によりますと、28日開いた大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部する方針が示されたということです。今後、学内の手続きを経て正式に廃部が決まる見通しです。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、日本大学アメリカンフットボール部は7月末までの時点で選手とスタッフあわせ

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

大阪のテレビ局、読売テレビの社員が、番組制作会社に依頼して、架空の演出費などとしておよそ1400万円を不正に請求させていたことが分かりました。このうち900万円近くを自分の飲食代として受け取っていたということで、読売テレビは、28日付けで懲戒解雇処分としました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、読売テレビの制作局の40代の管理職です。 読売テレビによりますと、この社員は、2020年からことし6月にかけて、つきあいのある番組制作会社に依頼し、読売テレビに対して、架空の演出費や撮影費として、合わせておよそ1400万円を不正に請求させていたということです。 このうち877万円は、自分の飲食代として制作会社から受け取っていて、残りの500万円余りは、一時的に制作会社に預かってもらったうえで、番組の経費として使ったということです。 この社員が担当する番組で支出された経費が予算を上回る状態が続いていたため

「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。

23日、横浜市の音楽専用施設の敷地内で腹部から血を流しているのが見つかった女性について、警察は女性が「自分で刺した」と説明したことや、施設の防犯カメラの映像に刃物で襲われる状況が写っていないことから、刺された事実はなく事件ではなかったと発表しました。 今月23日の夕方、横浜市西区の音楽専用施設「Kアリーナ横浜」の敷地内で、施設で行われたイベントに参加した40代の女性が腹部から血を流しているのが見つかりました。 警察は「刃物で切られた」という通報があったことなどから、事件の可能性があるとみて捜査しましたが、警察によりますと、そのあと、女性が「自分で刺した。悩みがあった」と説明したということです。 また、施設の防犯カメラの映像を詳しく調べた結果、女性と接触した人物や刃物で襲われた状況は写っていなかったということです。 このため、警察は26日、女性が何者かに刺された事実はなく、事件ではなかったと

23日、横浜市の音楽専用施設で行われたイベントに参加した女性が腹部を刺されたと通報がありましたが、これまでの捜査で不審な人物や襲われる状況などについての目撃者がいないということで、警察が当時の状況について慎重に調べています。 23日午後5時40分すぎ、横浜市西区みなとみらいの音楽専用施設「Kアリーナ横浜」の敷地内で、「イベントに訪れていた女性客が刃物で切られた」とイベントの主催者から通報があり、40代の女性が腹部から血を流しているのが見つかりました。 捜査関係者によりますと、これまでの調べで現場から逃げた不審な人物や女性が襲われた状況についての目撃者はいないということです。 当時はイベント終了後で混雑していた時間帯ですが、こうした目撃情報が得られていないことなどから、警察が事件かどうかを含めて当時の状況について慎重に調べています。

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

政府によりますと、北朝鮮は21日午後10時43分ごろ、北朝鮮の衛星発射場がある北西部のトンチャンリ（東倉里）から、衛星の打ち上げを目的として弾道ミサイル技術を使用したものを南の方向に発射しました。 防衛省によりますと、発射されたものは複数に分離し、このうち1つ目は午後10時50分ごろ朝鮮半島の西およそ350キロの東シナ海の予告落下区域の外に落下したということです。 また、2つ目は午後10時55分ごろ、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、午後10時57分ごろ、小笠原諸島の沖ノ鳥島の南西およそ1200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したということです。2つ目の落下地点は予告落下区域の内側だということです。 政府は現時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしています。 政府関係者によりますと、軌道に投入される速度に達していないとみられるということですが、引き

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

北朝鮮が21日夜、衛星の打ち上げを目的に発射したものについて、段階を踏んで少なくとも3つに分離し、3つ目は沖縄付近の高度およそ450キロまで上昇したところで、レーダーから消失したことが分かり、政府が分析を続けています。 北朝鮮が21日夜、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、政府はこれまで、発射は1発で複数に分離し、1つ目が東シナ海に、2つ目が沖縄県の上空を通過したあと太平洋に落下したと説明しています。 こうした中、複数の日本政府関係者への取材で、今回の発射では3つ目の飛しょう体の航跡が確認されていて、1発が発射後に段階を踏んで少なくとも3つに分離したとみられることが分かりました。 3つ目の飛しょう体は1200キロほど飛行したあと、沖縄県宮古島の北400キロ付近の高度およそ450キロまで上昇したところで、レーダーから消失したということです。 今回の発射について