アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。 パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。 パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。 声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。 また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。 利

17日、JR新横浜駅に到着した東海道新幹線の車内で不審な液体が見つかりましたが消防や警察が調べた結果、危険性はありませんでした。この影響で乗客は後続列車に乗り換えるなどしたもののほかの新幹線の運行に大きな影響はなかったということです。 17日午前7時半ごろ、JR新横浜駅に到着した東海道新幹線の上りの「ひかり630号」の車内で「液体がまかれた」などと駅の関係者から110番通報がありました。 JR東海や警察などによりますと、10号車の床に飛散した液体が見つかりましたが、調べた結果、水のようなもので危険性はないことが確認されました。 駅には警察や消防が多数出動し、車内にいた乗客が避難するなどしましたが、けが人や体調不良を訴える人はいませんでした。 この影響で、「ひかり630号」は新横浜駅で運行を取りやめ、乗客は後続列車に乗り換えるなどしましたが、ほかの新幹線に遅れなどの大きな影響はなかったという

三菱UFJ銀行の練馬支店に勤務していた元行員が、支店の顧客2人が貸金庫に入れていた金塊、2億6000万円相当を盗んだとして警視庁に逮捕された事件で、元行員が調べに対し2人の金塊を盗んだ理由について「自分の異動が決まり、それまでに盗んでいた別の顧客の現金を補填（ほてん）する目的だった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 三菱UFJ銀行の元行員、今村由香理容疑者（46）は練馬支店に勤務していた去年9月に顧客2人の貸金庫をスペアキーなどで開けて、中にあった金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして14日に警視庁に逮捕されました。 調べに対し「盗んだことに間違いありません」などと容疑を認めていて、警視庁は被害にあった貸金庫の利用者が少なくとも60人、被害額は現金や金塊で17億円以上にのぼるとみて調べています。 容疑者は翌月の去年10月に玉川支店に異動して

三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて銀行は責任を明確にするため、半沢淳一頭取を報酬の月額の30％を3か月分、減額とする処分を正式に発表しました。堀直樹会長や担当役員の報酬の減額も決定し、処分はあわせて5人となりました。 三菱UFJ銀行では、元支店長代理の容疑者が顧客2人の貸金庫をスペアキーなどで開けて、中にあった金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだ疑いで14日、警視庁に逮捕されました。 今回の事件を受けて銀行は経営の責任を明確にするため、16日に関係する役員の処分を決定し、正式に発表しました。 処分は5人で、半沢淳一頭取は報酬の月額の30％を3か月分、減額にします。 堀直樹会長と、個人向け業務の部門長の山本忠司取締役常務執行役員も報酬の月額の30％を3か月分減額とします。 また、いずれも個人向け業務の副部門長で山田直人常務執行役員と北村慎常

三菱UFJ銀行の元支店長代理、今村由香理容疑者（46）は練馬支店に勤務していた去年9月、顧客2人の貸金庫をスペアキーで開けて、中にあった金塊およそ20キロ、2億6000万円相当を盗んだとして14日警視庁に逮捕されました。 調べに対し「盗んだことに間違いありません」などと容疑を認めていて、警視庁は、被害にあった貸金庫の利用者が少なくとも60人、被害額は現金や金塊で17億円以上にのぼるとみて調べています。 銀行や捜査関係者によりますと、銀行側が顧客の貸金庫を開ける際に使うスペアキーは、封筒に入れられた状態で管理されていますが、容疑者は金品を盗んだあとスペアキーを元あった封筒に戻した上で、再度のり付けするなどしていたということです。 警視庁の調べに対し「あとでチェックされると思い、封をはがすときにも丁寧にやっていた」という趣旨の供述もしているということです。 また、貸金庫の利用者が想定外のタイミ

13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。 そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。 気象庁は引き続き南海トラ

各市町村の震度は以下のとおりです。 【震度5弱】 宮崎市、宮崎県高鍋町、宮崎県新富町。 【震度5弱以上と考えられるが現在震度を入手していない市町村】 宮崎県日南市。 【震度4】 福岡県久留米市。 佐賀県神埼市、佐賀県白石町。 熊本市南区、熊本市北区、熊本県八代市、熊本県人吉市、熊本県菊池市、熊本県宇土市、熊本県宇城市、熊本県阿蘇市、熊本県合志市、熊本県美里町、熊本県産山村、熊本県高森町、熊本県西原村、熊本県南阿蘇村、熊本県氷川町、熊本県芦北町、熊本県多良木町、熊本県あさぎり町。 大分市、大分県佐伯市、大分県臼杵市、大分県竹田市。 宮崎県都城市、宮崎県延岡市、宮崎県小林市、宮崎県串間市、宮崎県西都市、宮崎県えびの市、宮崎県三股町、宮崎県高原町、宮崎県国富町、宮崎県綾町、宮崎県木城町、宮崎県川南町、宮崎県都農町、宮崎県門川町、宮崎県美郷町、宮崎県高千穂町。 鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県垂

13日午後9時19分ごろに発生した日向灘を震源とする地震を受け、気象庁は、南海トラフ地震の評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分に調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 南海トラフ地震臨時情報とは 「南海トラフ地震臨時情報」はふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと評価された場合にとるべき防災対応がわかりやすいよう、気象庁が「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」といったキーワードを付けて発表する情報です。去年8月に日向灘で起きた地震では「巨大地震注意」が発表されています。 【南海トラフ地震臨時情報（調査中）】 南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の

先月、韓国の空港で旅客機が着陸に失敗し、179人が死亡した事故で、回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーを分析した結果、いずれも事故の4分前から記録が途切れていたことが分かりました。専門家は機内で電力の供給が止まった可能性を指摘していて、航空当局が経緯を調べています。 先月、韓国南西部のムアン（務安）空港で韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」の旅客機が胴体着陸したあと炎上し、乗客乗員179人が死亡した事故では、韓国の事故調査委員会が、アメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会などと合同で事故原因の調査を進めています。 韓国メディアは、NTSBが回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーの分析を試みたものの、旅客機が炎上する4分前からいずれも記録が途切れていたと報じました。 炎上の4分前には、旅客機のパイロットがバードストライクが起きたと管制塔に伝え、救助を求める遭難信

10日午後、東京・町田市の法政大学の多摩キャンパスで、22歳の女子大学生が複数の学生をハンマーで殴り、8人がけがをしました。いずれも意識はあるということです。 警視庁は、女子大学生を傷害の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 10日午後4時前、東京・町田市の法政大学の多摩キャンパスで大学の職員から「学生がハンマーを振り回してけが人が出ている」と通報がありました。 警視庁によりますと、キャンパスの教室内で複数の学生が頭や体をハンマーで殴られ、8人がけがをしましたが、いずれも意識はあり、会話ができる状態だということです。 警視庁は、この大学の社会学部に通う自称、韓国籍で東京・八王子市に住むユ・ジュヒョン容疑者（22）を傷害の疑いで逮捕しました。 当時は授業中で、調べに対し、「グループから無視されてうっぷんがたまり、大学にあったハンマーで殴った」などと供述しているということです。 警視庁

TBSテレビが去年10月に放送したバラエティー番組について、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、企業のPR色が強く広告放送と誤解されるおそれがあるとして放送倫理上の問題がなかったか審議することを決めました。 TBSテレビは去年10月19日に放送したバラエティー番組「熱狂マニアさん！」で、家具日用品大手「ニトリ」の商品をおよそ2時間にわたって紹介しました。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は、企業のPR色が強く広告放送と誤解されるおそれがあるとして審議することを決めました。 今後、制作担当者から話を聞いて、番組の内容や制作過程を検証することになります。 番組と広告をめぐって、日本民間放送連盟は「コマーシャルによって広告放送であることを明らかにしなければならない」と放送基準に定めていて、BPOは、区別があいまいな番組について議論しています。 TBSテレビは、BPOの審議入りについて「

北朝鮮は、6日、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる」と強調しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日、ミサイル総局が、新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を6日行い、成功したと伝えました。 発射実験では、弾頭が音速の12倍に達する速度で、予定された軌道に沿って1500キロ飛行し、公海上の目標水域に着弾したとしています。 放送では、キム総書記が娘とともに室内で発射の様子をモニターで見る写真のほか、炎がスカートのように広がり、大量の白煙を出しながら上昇するミサイルの映像を伝えています。 キム総書記は、発射の目的について「国の核戦争抑止力を引き続き高度化することにある」として自衛のためだと主張しました。 そのうえで「いかなる防御の障壁も突

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を

日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出したことを明らかにしました。 日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めてで、同盟国の企業どうしが同意していた買収計画が阻止される異例の事態となりました。 これに対し、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカの憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」と

日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ

アメリカ南部の都市ニューオーリンズで、新年を迎えたばかりの1日未明、中心部の通りに集まっていた人たちに車が突っ込み、少なくとも15人が死亡し、数十人がけがをしました。車を運転していた容疑者は警察との銃撃戦で死亡しましたが、FBI＝連邦捜査局は、ほかにも事件に関係した人物がいた可能性もあるとみて、テロ事件として捜査を進めています。 アメリカ南部ルイジアナ州のニューオーリンズで、1日未明、観光名所の「フレンチクオーター」という地区にある通りで、新年を祝うために集まっていた人たちに車が突っ込み、アメリカの主要メディアによりますと少なくとも15人が死亡、数十人がけがをしました。 FBIによりますと、車を運転していたのは南部テキサス州のシャムスド・ディン・ジャバール容疑者（42）で、警察との銃撃戦のあと、現場で死亡したということです。 FBIは会見で「単独犯とは考えていない」と述べ、ほかにも事件に関

三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から顧客の金品十数億円相当を盗み取っていた事件で、行員が貸金庫から盗んだ貴金属などを複数の買い取り店に持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は売却で得た金を投資に回すなどしていたとみて調べています。 三菱UFJ銀行では、練馬支店や玉川支店で支店長代理などの管理職の立場にあった40代の女性行員が、支店の貸金庫を無断で開けて顧客の金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 支店が管理していた「予備鍵」と呼ばれるスペアキーが使われ、銀行は被害にあった人が少なくともおよそ60人、被害額は時価にして十数億円にのぼると説明し、11月行員を懲戒解雇しています。 警視庁は窃盗事件として捜査を進めていますが、行員が貸金庫にあった「金塊」や「腕時計」などを都内の複数の買い取り店や質屋に繰り返し持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわか

今月29日、神奈川県海老名市の自宅で倒れているのが見つかり、その後死亡した小中学生のきょうだい3人のうち、9歳の長男を殺害したとして49歳の母親が逮捕されました。警察は、現場の状況などから無理心中を図った可能性もあるとみて、ほかの2人が死亡したいきさつについても調べることにしています。 今月29日、海老名市にある住宅の2階の部屋で、この家に住む中学3年生で15歳の長女と中学1年生で13歳の次女、それに小学4年生の9歳の長男のきょうだい3人が頭から血を流すなどして倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。また、消防によりますと、3人の母親もロープで首をつろうとして救助され、病院で手当を受けていました。 警察は、母親が何らかの事情を知っているとみて捜査を進め、治療が終わったことから話を聴いた結果、29日午後3時半ごろに9歳の長男を殴るなどして殺害したことを認めたことなどから、30日夜、殺人