宮崎駿監督が猛烈に働いて作った『未来少年コナン』 プロデューサー・中島順三氏が語る制作秘話 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 4月からNHKで深夜に再放送されてきた『未来少年コナン　デジタルリマスター版』が11月1日(24:45～)で最終回を迎えた。当日は「大阪都構想住民投票開票速報」の関係で放送時間が変更となり、録画が出来なかったという声がインターネット上で多数を占めた。これを受けて11月5日、NHKは急遽11月21日深夜(22日2:35〜)に再放送すると発表。異例のニュースとなり、改めて作品の影響の大きさを世間に知らしめた。 同作品は宮崎駿監督が初めて演出を手掛けた作品であり、NHKが初めて放送したテレビアニメーションシリーズである。コロナ禍の影響で本来放送されるはずの別番組の制作が中断したことで、言わば「穴埋め」として急遽再放送され

「国民民主党は立憲民主党より右だとかよく言われますが、全然違います」 原口一博インタビュー／上 木下ちがや　政治学者 およそ1年にわたる紆余曲折を経て、立憲民主党、国民民主党、野党系無所属議員の合流による野党合同新党の結成が確実となった。これにより、2012年暮れの民主党下野以来最大規模の野党第一党が誕生することになる。この合流は立憲民主党への吸収合併ではなく、各党、会派が主体的に努力したことで、対等合併として成し遂げられた。このプロセスを主導した立役者のひとりであり、17年の「希望の党」騒動では無所属で総選挙に出馬することを選択し、そののち国民民主党をけん引してきた原口一博元総務大臣に、民進党分裂から新党結成にいたるまでの経緯と、これからの野党の目標と課題について聞いた。＝インタビューは8月26日、国会内で行いました（聞き手・木下ちがや／政治学者） 国民民主党の綱領づくりは合流新党を見据

コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問 生命に関わる問題があぶり出したよろずコメンテーターの限界 川本裕司　朝日新聞記者 在宅勤務の日に朝の情報番組を視聴する機会が多くなり、新型コロナウイルス報道により接するようになった。そこで、午前8～9時台で最も視聴率が高いといわれるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターの発言ぶりに違和感をもった。その要因をたどると、出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出されたのだと思い至った。 今回の論考は視聴者の立場から感じたことを綴った。玉川氏が他番組のコメンテーターよりも問題があると判断したわけではなく、代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げたことを断っておきたい。 論理の一貫性の欠如を露呈させたコメント 4月7日に7都府県に緊急事

新型コロナウイルスとともに広がるニセ科学 引っかからないように要注意！ 左巻健男　東京大学講師・元法政大学教授 ニセ科学は、いつも虎視眈々と科学リテラシーの弱い人たちを狙っている。そして、社会的に不安が高まると、一気に跳梁跋扈する。現在、新型コロナウイルス感染が広がるなか、ニセ科学はこの機会に一挙に引っかかる人を増やそうと蠢いている。 社会的な不安に乗じてニセ科学が跳梁跋扈 ニセ科学とは、科学ではないのに、「科学っぽい装いをしている」あるいは「科学のように見える」ので、科学リテラシーが弱いと、つい科学的なものと思い込んでしまうものだ。 ニセ科学にはどんなものがあるだろうか。細かく見て行くといろいろあるが、大まかにいくつかを列挙してみよう。 がんが治る・ダイエットができるとするサプリメント・健康食品の多く、健康によいとする水、ホメオパシー、経皮毒、デトックス、血液サラサラ、身に着けると健康に

香川県議会の安易な規制案 香川県議会が、ゲーム依存症対策として、高校生までの子供に対し、ゲームやネットの利用時間を平日60分、休日90分と制限する条例案を示したことが話題となっている（「香川県議会が「ゲームは1日60分」の条例素案　全国初」）。 さて、最初に僕は香川県に対してこういう条例を提案したい。「うどん依存症対策条例」だ。 香川県は「糖尿病」による死亡者数が多く、毎年ワーストを争っている。その原因の一つとして指摘されているのが「うどん」である。うどんそのものは他の炭水化物と比して決して糖質が多い食品ではないが、おにぎりやいなり寿司などといった、同じ炭水化物のサイドメニューとの組み合わせが一般的だったり、食べやすく早食いや大食いとも相性が良いことから、自然と食べる量が増えるという問題があるとみられている。 よって、香川県民に対して一週間にうどんを通常の盛りで3杯までとする条例を制定して

いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の

農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

[46]「ロスジェネ支援策」、二次被害の懸念 雇用劣化に疲れた人々を待つ劣化雇用？ 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 6月11日に政府が公表した経済財政諮問会議の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2019」原案に、「ロスジェネ」とも呼ばれる就職氷河期世代の就業支援策が盛り込まれた。人手不足業種などのニーズなどを踏まえた人材育成プログラムや民間ノウハウを活用した職業訓練受講給付金の整備、人材派遣会社など民間への成果に連動した職業訓練の委託などが主な内容だ。正規雇用を希望する「ロスジェネ」には朗報とも見える政策だ。だが、これらは、不安定で劣悪な働かせ方に悩んできた「ロスジェネ」を次の劣悪雇用という二次被害に落とし込む危うさをもはらんでいる。 「人手不足業界への誘導」で大丈夫か まず気になるのは、人手不足業種等の企業のニーズを踏まえた人材育成プログラムについてだ。 人手不足の

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

北海道知事選に立候補する石川知裕氏（右）とともに街頭演説をする立憲民主党の枝野幸男代表＝2019年3月15日、北海道北斗市 立憲民主惨敗、北海道で、大阪で 気がつけば、風がやんでいた。 1年半前の衆院選で野党第一党の民進党が分裂。ちりぢりになった野党勢力の中で唯一、期待されていたのは、野党第一党に躍り出た立憲の「勢い」だった。 しかし、4月7日に投開票された統一地方選の前半戦、11道府県知事選のうち唯一、与野党対決の構図になった北海道知事選で、自民党、公明党、新党大地が推薦した前夕張市長の鈴木直道氏（38）が、立憲民主党など野党5党が推薦した元衆院議員の石川知裕氏（45）に圧勝したのだ。 かつて「民主王国」と呼ばれ、いまでも立憲の国会議員が多い北海道でも、互角の戦いに持ち込むことさえできなかった。 北海道知事選だけではない。 同じ7日に投開票された41道府県議選と17政令指定市議選で、立憲

米軍から “汚染された土地” が還ってくる！ 沖縄の軍用地返還は「負担軽減」ではない。「新たな負担」だ 島袋夏子　琉球朝日放送記者 沖縄県北部に広がる「やんばるの森」は、国内最大級の亜熱帯照葉樹林だ。環境省は世界自然遺産への登録を目指している。 しかし、森にはもう一つの顔がある。「米軍北部訓練場」として長らく使われてきたのだ。 2016年にその過半が返還された際、日米両政府は「復帰後最大規模の土地の返還」「沖縄の負担軽減」と強調した。だが、厄介な問題が発覚するのに、そう時間はかからなかった。森のあちこちから、照明弾、ペイント弾、タイヤ、バッテリーの一部といった廃棄物が続々と出てきたのだ。 艶やかな緑の木々の合間に残された無機質な廃棄物は、北部訓練場がベトナム戦争中から米軍のゲリラ訓練に使われていたことを物語る。そこには世界自然遺産候補地のイメージとはかけ離れた、灰色の歴史の跡が刻まれていた