政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5~6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日
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茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
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