ドリコム、楽天に約9億円の第三者割当で楽天の持分法適用関連会社に
ドリコムは21日、同日に開催された取締役会において、楽天との資本業務提携および楽天を割当先とする新株式発行を決議したと発表した。 楽天に割り当てる新株式の発行数は5,350株で、発行後の発行済株式総数における比率は20.02％。この第三者割当によりドリコムは9億415万円を調達、楽天の持分法適用関連会社になる。楽天の所有株式数は、ドリコム 内藤裕紀代表取締役の43.2％に次いで2位となる。 ドリコムでは今回の業務提携について、同社の行動ターゲティング広告配信技術と、国内有数のインターネット媒体を持つ楽天のノウハウの融合による事業展開や、海外を視野に入れた発展的拡大を通じた企業価値および株主価値の向上が目的と説明。調達した約9億円は行動ターゲティング広告のサービス展開立ち上げに約1～2億円、ドリコムの借入金返済に約6～7億円を充当する予定という。
ドリコム退職にあたり-宮崎謙介⇒加藤謙介（＠ドリコム）の誰にも見せないつもりの日記
12月13日付けでドリコムを正式に退職することになりました。 思えばドリコムには2005年の3月からということで3年近く所属を していたのですが、営業部の立ち上げの社員第一号として 入社をしました。ちょうどIPOの1年前です。 当時は、社員数というところでいうと13、4人で 東京オフィスには机が6個くらいしか並んでいないような状況で ドアを開けたときはオフィスの狭さに驚きを隠せませんでした。 それに当時、開発案件を一手に引き受けていた現在取締役の新井さんが 寝泊まりをしていたテントがありました。ベンチャーを垣間見た瞬間です。 一方で、市場の追い風と、技術力の高さが評価され まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長をしているのを肌で感じました。 ドリコムでは、営業部の立ち上げから始まりました。 今現在あるドリコムキャリアサーチの立ち上げがメイン業務でした。 当時掲げていた、ブ
日経スペシャル カンブリア宮殿
10月22日（月）放送 「改めて考える年金問題」 ゲスト：舛添要一 厚生労働相 観客：転職経験のある男性サラリーマン 50人＆元ＯLの主婦 50人 政治家をゲストに迎えるのは何となく気が重い。収録前、ゲストの控え室に挨拶に伺うときに、「基本的にポジティブな番組コンセプトですからポジティブに話しましょう」みたいなことをわたしは言うようにしている。だが、成功した経済人と政治家は決定的に違う。経済人が扱っているのは民間資金だが、政治家が扱うのは税金である。つまりわたしたち国民から税金を徴収し、再分配して政策を実行するのが政治なのだ。だから当たり前のことだが、ポジティブな話に終始するわけにはいかない。その政治家がどんなに理想的なことを言っても、財源がないとそんなものは絵空事に過ぎない。 厚労相の舛添要一氏は、よくテレビに登場する。だが考えてみると、舛添氏の「政策」をあまり聞いたことが
不二家、諦めと停滞の果て 不祥事の根源は12年前の1月23日にあり (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ずさんな品質管理が相次いで発覚し、消費者の前から商品が姿を消した不二家。「ペコちゃん」で親しまれてきた国民的ブランドは一瞬にして失墜し、創業以来の危機に直面する。突然訪れたかに見える危機も、実は12年前のある日を境に問題が社内で静かに膨れ上がってきた結果にすぎない。 「異論はないな」 1995年1月23日――。不二家が定例の取締役会を開く月曜日だった。当時の社長は藤井俊一。創業者、藤井林右衛門の孫で5代目社長。今回の不祥事で退任した6代目社長の藤井林太郎の従兄弟に当たる。その日、東京の気温は10度を超え、春の陽気を思わせた。俊一は、いつものように出社し、いつものように取締役会をこなすつもりでいた。 俊一が異変に気づいたのは、取締役会が始まる直前のことだった。突然、別室に呼び出されたのだ。そこには4代目社長で当時会長だった藤井和郎のほかに、経営を退いていた2代目社長の藤井誠司と3代目社長の藤
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