第二期政府共通プラットフォームが AWS 上で運用を開始、 行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速 | AWS
（東京、2020 年 10 月 8 日発表）Amazon.com, Inc. の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）上で運用開始されたことを本日発表しました。政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現します。 政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013 年 3 月に第一期の運用が開始されました。2018 年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システム
青山学院、15万人規模でマイクロソフトのオンラインサービスを利用へ
学校法人青山学院とマイクロソフト株式会社は12月1日、学校経営力の強化、国際競争力のある人材の育成を目指し協業すると発表した。青山学院とマイクロソフトでは2007年に、高等教育機関向けのライセンスプログラム「キャンパスアグリーメント」に基づき、ライセンス使用契約を締結。教職員や在校生がマイクロソフトのソフトウェア製品を使用できる環境は整備されているというが、今回は新たな施策に基づいて4つのシステムを導入し、その効果をマイクロソフトと検証する。 現在の教育機関では、少子化が進む上で学生の確保が至上命令になっており、これは青山学院でも例外ではない。そのため同校では、21世紀の青山学院のあるべき姿を示す「アカデミック・グランドデザイン」を策定。それを下支えするインフラの整備に向けて、次期ICT戦略策定委員会を設置し、活動を行ってきた。 今回のマイクロソフトとの提携もその一部とのことで、青山学院
社内のPC700台からMS Officeを削除したアシスト「OpenOffice.org移行の障害はこう解決」：ITpro
「Microsoft OfficeからOpenOffice.orgへの移行にあたって問題になったのは，社外とのデータ交換，既存業務との連携，マクロ」---アシストは同社内の標準オフィス・ソフトをMicrosoft Officeから，オープンソースのOpenOffice.orgへ全面移行した（関連記事）。通常業務用パソコン約700台からは，Microsoft Officeをアンインストールし完全に削除したという。 アシスト サービス事業部 eラーニング担当課長 池田秀和氏は顧客へのプレゼンテーションをOpenOffice.orgのImpressで作成した。「慣れればOpenOffice.orgに使いにくさは感じない。社内のOpenOffice.org情報サイト『かもめ塾』にいい素材があるので，プレゼンテーション資料の制作はかえって楽なくらい」と話す。 だが，OpenOffice.orgへの移
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