ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
SalesforceとGoogle Appsが統合、Gmailのやり取りをSalesforceで管理可能に
SalesforceとGoogle Appsが統合、Gmailのやり取りをSalesforceで管理可能に 米salesforce.comと米Googleは4月14日（米国時間）、SalesforceとGoogle Appsを統合した「Salesforce for Google Apps」を発表した。これを受け、株式会社セールスフォース・ドットコムは4月17日、両社の協業の狙いとSalesforce for Google Appsの機能紹介を行った。 Salesforce for Google Appsは、Salesforceが提供するCRM機能に、Google Appsが提供するメール、カレンダー、ドキュメント管理、スプレッドシート、プレゼンテーションおよびインスタントメッセージを統合したもので、Salesforceユーザーであれば無償で利用可能となっている。 来日した米salesfor
ライバルはGoogle Apps？ オフライン対応のWebメールZimbra5.0
コンシューマ向けと言われてきたWenb2.0的なサービスの、企業向け展開が加速している。Webベースのメールサービスを提供している米ZimbraのCTO スコット・ディーゼン氏が11月14日に来日し、日本国内での事業権を持つ住友商事と共に会見した。 Zimbra 5.0ではオフライン動作もサポート Zimbraは企業向けWebメールソフトとして草分け的な存在だ。Ajaxを活用したメールのインタフェースだけでなく、スケジューラ、アドレス帳、社内Wikiなどの機能も統合しており、既に1万社以上が採用。有料版のアカウント数は10万を数える。 12月にリリースを予定しているZimbra collaboration Suite5.0では、いくつかの新機能を盛り込む。タスク管理機能や、MSN Messenger、Google Talk、米Yahoo！ Messengerなどへもログインできるインスタン
Gmailは現在1億アカウント、1日数百万ペースで増加 ― ＠IT
2007/07/27 日本大学やlivedoorといった、すでに数万～数百万のメールアカウントを抱える組織がメールシステムやワープロ、表計算のITインフラとしてグーグルが提供する「Google Apps」を採用する例が増えている。今後、どこまで普及が進むのか、グーグルはSaaSというソフトウェア提供形態について、どういうビジョンを持っているのか。パートナープロダクトを担当するダン・スティッケル（Dan Stickel）氏に話を聞いた。 米グーグル プロダクト・マネージメント・ディレクター ダン・スティッケル（Dan Stickel）氏。検索サービスのシンジケーションやGmail、Google DocsなどGoogleのパートナープロダクトを担当。AT＆T研究所、米マクロビジョン、米アルタビスタなどで要職を歴任し、2005年に米グーグル入社。ハーバード大学および大学院を卒業している。 数百万
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「ＳａａＳ」普及３つの条件・日本はまた外資に席巻されるのか ビジネス-ＩＴ業界の進路（有賀貞一）:IT-PLUS
