ヤフー：「われわれの広告システムのほうが優れている」
Yahooの幹部らによると、同社の新しい広告システムは、利用される検索用語だけでなく、統計データ、地域、Yahooネットワーク内のほかのエリアでの行動などにより、マーケッターが見込み客を絞り込めるようになっているという。 Yahooは米国時間17日、サンフランシスコでアナリスト向けの説明会を開いたが、このなかで同社の検索担当バイスプレジデントTim Cadogan氏は、この新広告システムに言及し、これまでのものよりも使いやすくなるほか、高度なテスト機能や自動分析機能、それに特定の地域を狙った広告配信の仕組みも提供されると説明した。この新広告システムは、第3四半期に米国市場で投入される予定だ。 「われわれは、掲載広告の品質データをどのライバルよりも多く公表している」とCadogan氏は述べ、さらにこのシステムでは「広告の有効性が5段階で示される」ほか、明示的または暗黙の購入意図を示すユーザー
ネット覇権争い 舞台は検索連動広告へ
インターネットの覇権をめぐって争っている米Google、米Yahoo!、そして米Microsoftの3社は5月はじめ、相次いで広告プラットフォーム関連の発表を行った。まず、Microsoftが自社開発の広告プラットフォーム「Microsoft adCenter」のローンチを発表し、Yahoo!、Googleもこれを受けて立つかっこうで新サービスを打ち出している。この戦いの舞台は検索連動広告だ。 検索サービスを無償で提供するGoogleやYahoo!はこれまで、自社サービスを広告収入に生かす方法を探ってきた。Yahoo!は2003年に16億ドルを投じて、検索連動広告草分け、米Overture Servicesを買収。広告主が自分で料金を設定し、クリックに応じて支払うというOvertureのクリック課金を提供している。一方のGoogleは、Googleの検索結果ページにキーワードに合った広告を
ヤフー、米CLARIA、ソフトバンクが合弁でインターネット広告事業新会社を設立
Yahoo! JAPAN、米CLARIA、ソフトバンクの3社は4月3日、合弁でインターネット広告事業の新会社を設立すると発表した。 新会社では3社のノウハウと技術を結集し、今後需要が高まると考えられる、行動解析を元にしてパーソナライズしたコンテンツ・広告の提供を可能とするシステムの開発およびサービスの提供を実施する。 CLARIAは、消費者がウェブブラウジングやサーチを行うことに対し、それに関連付けたコンテンツや広告を提供する行動マーケティングプラットフォームやウェブのパーソナル化などの技術を開発している企業。新会社の資本金は2500万円で、出資比率はヤフーが40％、CLARIAが30％、ソフトバンクが30％となっている
検索広告ビジネスの成長鈍化--現状と今後の見通しは - CNET Japan
検索関連の広告ビジネスはすでに頭打ちか。 GoogleとYahooの最高財務責任者（CFO）の最近のコメントからすると、ここ数年目を見張る成長を続けてきた両社の検索関連広告の売上は、少なくともその手前のあたりまで達している。しかし、それはすでに周知の事実だ。 CNBC によると、GoogleのCFOであるGeorge Reyesは米国時間2月28日に、投資家向けカンファレンスの中で、同社の全体的な成長が鈍化しており、また今後の成長の余地はほとんど「有機的」なもの（＝企業買収などに依存しない売上拡大）に限られていると語ったという。この発言で、同社の株価は13％以上値下がりしたが、その後わずかに反発した。 また1月中旬には、YahooのCFO、Sue Deckerが第4四半期の決算発表の際に、同社は競合他社と成長を競っているわけではなく、「新たな売上の機会をつくり出す」ことを目指していると述べ
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