ソーシャルCRMツールの「CoTweet」、NTT Comが提供開始
CoTweetのユーザー画面。FacebookやTwitterの投稿を一覧表示し、各投稿への返信状況の確認や担当者のアサインといった作業ができる。別画面ではフォロワー数などの推移といった分析が可能 NTTコミュニケーションズは2月24日、企業向けソーシャルCRMツール「CoTweet」日本語版の提供を3月1日に開始すると発表した。開始後1年で70社の利用を見込む。 CoTweetは、FacebookやTwitter上に投稿された企業や商品、ブランドなどに関する情報の収集・管理、投稿者に対する返信、フォロワー数やFacebookページの登録者などの統計分析ができるツール。機能を制限した無償の「Standard」と有償の「Enterprise」がある。2万社以上が利用し、日系企業の海外法人でもトヨタやホンダなどが利用しているという。 NTTコミュニケーションズが提供するのは、Enterpris
企業がソーシャルメディア上で顧客サポートをするメリットは4つある
Twitterなどのソーシャルメディア上のやり取りを管理し、CRMとして使えるようにするためのサービス「kizna」のパブリックベータ版が3月31日公開される。 kiznaは“ソーシャルメディア対応CRM”とも言うべきTwitterクライアントだ。Twitter上の会話ログを記録し、返信、メッセージを一括して時系列に並べることで、効率的な顧客管理を実現する。 きずな代表取締役の中村仁氏は、飲食店「豚組」なども経営している。kiznaは豚組で実際に予約管理や顧客対応にTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用してきた経験から生まれたという。中村氏によれば、企業がソーシャルメディアを使って顧客サポートをすることには以下の4つのメリットがあるという。 問い合わせしてくる顧客のお行儀がよい ソーシャルメディアは周りの人が見ている開けた場であるため、自分の言動に気をつける傾向にあ
ネットでは「ギブ＆テイク」よりも「ギブ＆ギブ」 | マキコミの技術 #4 | マキコミの技術
「ギブ＆テイク」は、今のネットではうまく行かない人になにかを提供してなにかを得る、「ギブ＆テイク」の考えかたは、シンプルでわかりやすいものです。しかしソーシャルメディアでは、少し考えかたを変える必要がありそうです。少し前なら「相互リンク」、ツイッターなら「相互フォロー」が、「ギブ＆テイク」のひとつの典型です。しかし、そのような、義理や形式的な付き合いで作られたルートを流れる情報の価値があまり高くないことは、ネットで活動を継続している人なら、誰もが気付いてしまっています。 また、第一章でも「下心は見透かされる」と述べましたが、情報を出す代わりになにかを得ようと考えても、たいていはうまくいかないものです。これは、ブログブーム以降特に強くなっていると感じる経験則です。考えかたとしては「ギブ＆テイク」ですぐに回収しようとするのではなく、見返りを求めずに与え続け、情報の発信を続けていく「ギブ＆ギブ」
新聞やテレビなどへの業種別広告費推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今報告書では広告業界に関する多種多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのにはよい資料といえる。今回はいわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の前年比をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対するアプローチの変化をかいま見れるだろう(【発表リリース
角川とグリーが業務提携、GREEでソーシャル電子書籍サービスや「涼宮ハルヒ」のソーシャルゲームを展開へ:Garbagenews.com
【角川グループホールディングス(9477)】と【グリー(3632)】は2011年2月24日、角川グループ各社が有する雑誌・書籍・映画・アニメ・コミック・ゲームのコンテンツと、グリーの運営するソーシャルメディア「GREE」の双方を活用して相乗効果を生み出すため、業務提携を行うと発表した。ソーシャル的な電子書籍サービスの展開や、角川のコンテンツをベースにしたソーシャルアプリをGREE上で行う。角川側は保有コンテンツの立体的な活用をGREEのバックボーンのもとで行え、グリー側は角川のコンテンツを活かしてGREEのサービスをより充実させることができるようになる(【発表リリース、PDF】)。 ↑ 展開予定のソーシャルアプリ 角川では【角川グループ、マルチプラットフォームのコンテンツ提供サービス「Fan+」にコンテンツショップをオープンへ】などでも伝えているように、自社グループが持つ豊富なコンテン
緊急時におけるソーシャルメディア活用の可能性を示すインフォグラフィック
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 参加者募集！未来ワークふくしま起業スクール＆ツアー 2010年1月に発生したハイチ大地震や、2010年4月のアイスランド噴火、2011年1月～2月のエジプトでの反政府デモなど、緊急時におけるツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）の役割は、世界中でますます大きくなっていますね。そんなトレンドが、ある一枚のインフォグラフィックで紹介されています。 米クレジット会社「CreditLoan」では、緊急時におけるソーシャルメディアの活用の可能性について、冒頭画像のインフォグラフィックにまとめました。これによると、69％が「緊急対応機関は、自機関のウェブサイトやソーシャルメディアを定期的にモニタリングし、緊急時に即対応できるようにすべきだ」と回答。 また、「
「ソーシャルメディアで消費者と対話」――NTTコムが管理ツール発売
NTTコミュニケーションズは24日、企業向けソーシャルメディア管理ソフトウエア「CoTweet（コツイート）」の販売を3月1日に開始すると発表した。「フェースブック」や「ツイッター」で、消費者がやりとりする内容を集めたり、企業アカウント宛ての問い合わせなどを一元的に管理する。塚本良江マーケティング・ソリューション室長は発表の席上で、「ソーシャルメディアに企業情報を投稿しても、従来型広告と同様に一方向のコミュニケーションにとどまる。消費者と対話することが企業トレンドとなっている」と紹介した。 米コツイート社が提供するソフトウエアを日本語化、国内で独占提供する。ソフトは、管理するツイッター・アカウント数などで分けられ、月額6万3000円と月額15万7500円の２種類がある。また初期導入費として最低26万2000円かかる。初年度で70社ほどへの導入を目指す。無償だが日本語化されていないスタンダー
“自虐ＰＲ”なぜウケる？ 「日本で４７番目に有名な県」に続く「世界一汚いホテル」 予想外の応募＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「日本で４７番目に有名な県」「島根の暦は日本の暦と同じ」－。そんな「自虐的」な文句を並べて話題になった島根県のカレンダーが完売した。また、ある旅行情報会社が募集した「世界一汚い」ホテルに泊まるツアーには、予想を上回る応募が。良い点ではなく負の面を強調する自虐的なＰＲが近ごろ受けている？！（道丸摩耶） ◆「汚い」が人気 「好評のため、増刷分も合わせた計８００部が完売しました」と語るのは島根県東京事務所。事務所は今年、脱力系アニメ「秘密結社 鷹の爪」に登場する県ゆかりのキャラクターを使い、島根の魅力を自虐的に表現するカレンダーを初めて販売した。１月末に完売したため増刷したが、それも３日間で完売。事務所には２月下旬の今も、１日何本も問い合わせの電話があるという。 一方、旅行情報会社「トリップアドバイザー」が１月末に発表したのは、「世界でもっとも汚いホテルランキング」。「世界でもっともサービスの良
「フリスク」と投稿で、リムジン送迎プレゼント
クラシエフーズは２月28日、スペアミント「フリスク」の新たなフレーバー「マスカットミント」の発売に伴い、短文投稿・閲覧サービス「ツイッター」へ、「フリスク」と投稿した社会人の利用者が応募対象となるプレゼントキャンペーンを始めた。当選者５人に選ばれると、自宅から通勤先までリムジンで送迎してもらえるほか、車内での音楽演奏や朝食サービスもある。ツイッターほか、インターネット上のメディアで紹介されることを狙い、話題の喚起を図る。 従来、ツイッターを活用した施策では、キャンペーン用にアカウント（登録名）を設け、一般からのフォロー（閲覧登録）を促すことが多かったが、今回は事前のフォローを必要としない。消費者の手間が減り、参加しやすくなるほか、施策を知らないうちに、キャンペーンに応募している可能性を高める狙い。企画したＰＲ会社のビルコムによると、普段からツイッターに「フリスク」と投稿されるケースは１日当
【電通】SIPS
（※）本レポート内容、および電通モダン・コミュニケーション・ラボのメンバーは2011年1月時点のものです。 （※）「AISASはなくなるのか」「マスメディアはいらなくなるのか」というお問い合わせがあるので、簡単に冒頭で書いてみたい。 まず、AISASはなくならない。SIPSはあくまでもソーシャルメディアが十分に浸透した時点での、ソーシャルメディアに関与が深い生活者の行動モデルの考え方であり、AISASにとってかわるモデルではない。 また、マスメディアは、以下の（6）でも言及したが、ソーシャルメディア時代、いまよりもより力を強めると考えている。ソーシャルメディアとマスメディアは対抗軸ではなく、相乗作用で高めあうものと考えている。 電通モダン・コミュニケーション・ラボ 佐藤 尚之、金田 育子 京井 良彦、信澤 宏至、茂呂 譲治 橋口 幸生、宮林 隆吉 1）はじめに ここ数年、ソーシャルメディア
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