IBMの企業Twitterアカウントは30以上、全社員が自由に活動するためのガイドライン／日本IBM | 企業担当者に聞くFacebook&Twitter運用の現場
「一般消費者の方との接点としてTwitterのようなソーシャルメディアが使えるのではないかと考えたのがきっかけです。企業ホームページのトップから情報を探すスタイルから、検索エンジンやSNSから情報にたどり着くユーザーが増えてきていると思います。B2Cビジネスの会社ではないのですが、それでも会社としてどのような取り組みをしているかを、一般ユーザーのみなさんに知ってもらいたいと思いTwitterアカウントを開設しました」 Twitterアカウントの運営部門は企業によってさまざまだが、社内広報部門が担当するのは珍しいケースだ。栗原氏がTwitterを運営するのはどういった理由があるのだろうか。 「TwitterのIDは早い者勝ちなので@IBM_JAPANというIDを2年ぐらい前に取得していました。私は社内広報を担当しているので、社外広報チームのメンバーに『@IBM_JAPANのアカウントを取った
日本IBMが京都でスマートシティのセミナー開催、官民交えロードプライシングなどを議論
日本IBMは2011年2月2日、京都市内で「SmarterCities－京都」と題したスマートシティに関するセミナーを開催した。京都市長や国土交通省の総合政策局長などが京都を舞台にした街づくりと交通の在り方などについて講演。このほかロードプライシングなどの可能性についてパネルディスカッションを催した。 冒頭で日本IBMの橋本孝之社長が登壇。渋滞や食料廃棄といった地球規模の無駄を解決するために、ITが果たせる役割が大きくなってきたことを、世界の事例を紹介しながら説明した。そのためにはリーダーシップが成功条件であるとも語った。 これを受けて、京都市の門川大作市長は、「1200年の歴史を持つ京都は、常に改革を続けてきた」として、1997年12月に京都議定書が、京都で結ばれたことの意味を説明。「（スマートシティ構想などでは）国対国の議論ではなかなか終着点が見出しにくいが、都市としての意思決定が世界
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