先週の日経新聞の記事で、証券取引所が上場基準の厳格化を検討というものがありました。最近は、新興市場を中心に上場直後に業績の大幅下方修正を行う企業が相次いでいるので、もっとちゃんとしましょうということだと思います。上場する側のベンチャー企業、上場させる側の証券取引所の審査など、責められるべき人はたくさんいるでしょうが、個人的には上場させてしまう主幹事証券会社の責任がもっと追及されていいかなと思います。 証券会社にとって、株式公開の主幹事証券になるというのは非常に重要な業務のひとつです。したがってどの証券会社も、将来有望と思われるベンチャー企業を発掘し「上場するときは主幹事証券としてご任命ください」とお願いするわけです。ただ、ベンチャー企業が上場をするには準備期間として最低でも2年弱は必要となります。つまり、証券会社がベンチャー企業にコンタクトをするのは実際に上場をするずっと前になります。その

以前、一般投資家保護の観点から東証が子会社上場を奨めない方針のようだ、というコラム（「子会社上場への風当たり強まる――IT・ネット系企業に与える影響」）を書きましたが、むしろオーナーの持分比率が高い企業の上場こそ問題ではないかと思ったりします。特にインターネット系企業では、社長が過半数の株式を保有したまま上場するケースも多く、そのような企業では会社の最高意思決定機関である株主総会も、オーナー社長の一存により決議することができるので、一般株主がないがしろにされる可能性は高くなります。 オーナー持分は高く保つべし？ 日本のベンチャー界では、一般的には上場前に経営陣の持分が過半数を切るのはよろしくない、と言われています。証券取引所がそのように求めているという話もあれば、安定株主の確保という観点もあるでしょうが、合理的説明があるわけではなく通説です。 一方、オーナー社長は、とにかく持分は高く維持し

岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日の党大会で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となっている。総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

企業の明日を変える エグゼクティブのためのコミュニティー 「ITmedia エグゼクティブ」 上場企業および上場相当企業の課長職以上の方が約 6000人参加している会員制サービスです。無料で参加いただけるセミナーや勉強会などを通じた会員間の交流から「企業のあるべき姿」「企業の変革をつかさどるリーダーとしての役割」などを多角的に探っていきます。 入会の申し込みはこちら

企業の明日を変える エグゼクティブのためのコミュニティー 「ITmedia エグゼクティブ」 上場企業および上場相当企業の課長職以上の方が約 6000人参加している会員制サービスです。無料で参加いただけるセミナーや勉強会などを通じた会員間の交流から「企業のあるべき姿」「企業の変革をつかさどるリーダーとしての役割」などを多角的に探っていきます。 入会の申し込みはこちら