朝日新聞デジタル　2012年9月15日　石原都知事「追っ払えばいい」　尖閣問題で中国批判 自らの言動が日中関係を悪化させているとの指摘に対しては「経済利益を失ったっていい。あの国の属国になることの方が、私はよっぽど嫌だね」と話した。 経団連の会長は原発ゼロ方針について記者会見でクレームつけたわけだけど、こういうのは放置なのね。

YOMIURI ONLINE　2012年9月16日　「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker　うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治

昨年の8月15日、野田現首相（当時財務相）はマスコミの取材に応え、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という認識――05年に提出した質問主意書で開陳された認識――に変わりがないことを表明した。すでに代表戦への出馬を決めた時点での取材で、マスコミの側ももちろん首相になる可能性をふまえて尋ねたはずだ。 だがこの「挑発的」な発言の主――なにしろ日韓ないし日中といった二国間関係のみならず、敗戦後に日本が国際社会へと復帰した際の重要な前提の一つをぶちこわそうとしているのだから――が後に首相になった際、この発言を本気で追及したメディアがただの一つでもあっただろうか？　「こんな男を首相にしてはいけない」と正面切って論陣をはったメディアはあっただろうか？

msn産経ニュース　2012.7.23　【一筆多論】なぜ電力関係者だけ口封じ 仙台市で開かれた政府の意見聴取会で、出席した東北電力の幹部社員が原発を推進する意見を述べたところ、会場が騒然となり、「やらせではないか」と紛糾したそうである。 事態を受けて政府は電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めてしまった。野田佳彦首相は「疑念をもたれることはあってはならない」と述べたそうである。 このニュースを見ていて、おかしい、と思った。なぜ電力会社の関係者という理由だけで意見表明が制限されなければならないのだろう。 毎日jp　2012年07月23日　原発選択肢:経団連と関経連は「判断困難」で一致 質疑応答では、政府が電力業界に意見聴取会での意見表明自粛を求めたことに、電源開発（Ｊパワー）社員が「私たちは国民ではないのかと非常にショックだった」と発言した。 すでに別館でも述べましたが、

国会で「ヘルマン・ゲーリングらは戦争犯罪人ではない」と主張した国会議員が後に首相になることなど、ドイツではあり得ない（受刑者にならなれるけどね）。歴史修正主義者とつるむ理由として「リフレで一致してるだけ、後は勝手」「反原発のシングルイシュー」なんてのをさんざん聞かされたけれども、結局は歴史修正主義者に大飯原発再稼働＆消費増税の2ゴールを決められちゃいましたね。 そりゃもちろん、首相が歴史修正主義者でさえなければ……なんて思ってはいませんよ。消費増税については菅直人も口にしてたわけだし。しかし（日本における）歴史修正主義というのは人間の尊厳を踏みにじるものであるわけで、もしこの社会が人間の尊厳にもっと敏感な（あるいは敏感なふりだけでもする）社会だったとしたら、少なくとも今と同じ結果にだけはならなかったよね。 そうそう、もともと危うかった民主党政権がグダグダになったのには普天間問題が大きいけど