【ジュネーブ＝石黒穣】中国外務省の●森・軍縮局長は１９日、ジュネーブで「日本に対して核兵器を決して使わない」と述べた。（●は、「庁」の丁の部分が龍） 「日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しい」とも語った。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、本紙が「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」と質問したのに対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。

内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。　女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。　取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所

このページ上に表示されるニュースの見出しおよび記事内容、あるいはリンク先の記事内容は MSN およびマイクロソフトの見解を反映するものではありません。 掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。 © 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital