兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

高知の決勝は明徳義塾が延長十二回にサヨナラ勝ちし、３年連続１４度目の甲子園出場を決めた。 秋田でも、秋田商が逆転サヨナラ勝ちで７年ぶり１６度目の代表の座をつかんだ。昨夏代表校では今治西（愛媛）や神村学園（鹿児島）などが勝ち上がったが、東洋大姫路（兵庫）は敗れた。２５日は岩手や千葉、熊本など８大会で決勝が行われる予定。 ◇ ＜明徳義塾２―１高知（延長１２回）＞ 延長十二回、高知二死一塁の場面で打席に４番・法兼(のりかね)を迎えると、明徳義塾の馬淵監督はすかさず伝令を送った。相手は準決勝までの４試合で２本塁打。〈敬遠〉とわかった瞬間、スタンドの一部から勝負を求める声が飛んだが、冷徹に勝利を追求する姿は２０年前の夏を思い起こさせた。 かつて甲子園で石川・星稜の松井秀喜（レイズ）を５打席連続で歩かせて勝利を手にした。状況は違うが、この日も馬淵監督は同じような作戦に出た。法兼を歩かせて５番・芝を打ち

たった１人への集団によるいじめが、１年以上も続いていた。 奈良県桜井市立中学２年の女子生徒（１４）が同級生らによるいじめでけがをした問題で２４日、学校の対応のミスが浮き彫りになった。保護者からは「男子生徒が自殺した大津市の中学校と同様、対応が遅れたのではないか」と指摘する声が上がり、事態を重視した県教委はこの日、桜井市教委に職員２人を派遣した。 学校の記者会見には校長、教頭、２年の学年主任が出席し、女子生徒が６月１９日の下校時に同級生ら女子６人から暴力を受けた状況を説明した。読売新聞の取材では、昨年５月以降、校内で生徒を取り囲んで「友達の悪口を言ったやろ」「うそつき」と暴言を浴びせたり、蹴ったりしたほか、背中をたたいたりもしていたという。 学校は、生徒がけがをする前に、校内で同級生らに「男女交際のうわさ話」を理由に詰問されていたことを把握していた。校長は「目撃した担任教諭は『トラブルに巻き

長岡工業高等専門学校で昨年２月、同級生の佐藤史歩さん（当時１６歳）を殺害したとして殺人罪に問われた新潟県三条市の少年（１８）の裁判員裁判の第４回公判が２３日、新潟地裁（藤井俊郎裁判長）であった。 少年は被告人質問で、犯行時の様子を改めて「何も覚えていない」などと述べた。 少年は犯行直前に佐藤さんからバレンタインのチョコレートを受け取ったことまでは覚えているという。弁護側から現場となった大講義室に行ったことや佐藤さんを刺したり転落させたりしたことについて聞かれたが、「覚えていない」と繰り返した。 被害者参加制度を利用して佐藤さんの両親も出廷。父親は「君に一番聞きたいことを最初に聞きます。なぜ史歩を殺したんだ」と質問し、少年は「分からないとしか言えない」と答えた。「最後に言った言葉を答えてくれ」と聞かれ、「最後にいたのは自分だとは思いますが、会話をしたかどうかも分からないし、したとしても覚えて

福岡県警が今年、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の関係先を捜索した際、捜査手法に関する県警内部文書が見つかっていたことがわかった。 同県警では、東署の警部補が指定暴力団関係者に捜査情報を漏えいした問題が発覚しているが、今回の漏えいについて県警は、別の警察官が関与したとみている。新たな疑惑の発覚で批判が強まるのは必至だ。 複数の捜査関係者によると、文書は県警内部でしか配られない「本部長通達」。県警は今年、北九州地区で起きた発砲事件に工藤会が関与した疑いがあるとして、関係先を捜索。その際、捜査員らが関係先で県警の内部文書のコピーを発見した。県警が県内各警察署などに、工藤会関係者への職務質問の方法について周知させるための本部長名の通達文書だった。

民主党の菅前首相は２１日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。 名古屋市内で記者団に語った。鳩山元首相も２０日、藤村官房長官に同様の要請を行っている。 鳩山氏が２０日の抗議活動に参加したことについては、「鳩山さんの判断で、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。

ビールなどの販売を巡り、大手スーパー「イオン」（千葉市）に仕入れ値を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当廉売）で大手卸売３社に警告する方針を固め、２０日、事前通知した。 ビール会社の販売奨励金が２００５年に減らされて以降、３社はイオンに赤字で卸していたという。公取委は、ビール大手４社とイオンにも不当廉売の原因があるとして、適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う。 警告を受けるのは、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売（いずれも東京）。独禁法上の警告は、違反と認定するまでの証拠はないものの、違反の疑いが残る行為をやめさせるために行う行政指導。 関係者によると、遅くとも０９年以降、卸売３社は特定のビールや発泡酒などについて、ビール会社からの仕入れ値以下の価格でイオンに納め続けた疑いがある。例えば１ケース（３５０ミリ・リットル缶２４本入り）で生産者価格が約

ＪＲ北海道の寝台特急の男性運転士（５１）が青函トンネルを走行中に耳栓をしていたことが２０日、分かった。 同社によると、運転士は今月１６日夜、札幌発上野行き寝台特急「カシオペア」（１３両編成、乗客１５８人）に乗務して、知内駅（北海道）～津軽今別駅（青森県）間を走行していた同日午後１０時７分頃から約１０分間、両耳に耳栓をしていた。 この運転士が警告音に気がつかずに一定時間、何の操作もしなかったために乗務員の居眠りや突然の病気などを想定した非常停止装置が作動し、カシオペアはトンネル内で緊急停車した。　この運転士は「トンネル内の騒音を軽減するために耳栓をしていた」という。 ＪＲ北海道では「レールを研磨してトンネル内の騒音を低減し、乗務員への指導を徹底したい」としている。 同社の乗務員による不祥事が相次いでいることを受けて、国土交通省北海道運輸局は２０日、同社に警告を行った。

第９４回全国高校野球選手権岩手大会準決勝で１９日、花巻東の大谷翔平投手（３年）が一関学院戦の六回に球速１６０キロをマークした。 甲子園では、スピードガン表示が導入されて以降、２００７年夏に宮城・仙台育英の佐藤由規投手（ヤクルト）が記録した１５５キロが最高。大谷投手は「佐々木監督と入部当初から約束していた数字なので、達成できてうれしかった」と喜んだ。

大阪市の元幹部（６３）が市の外郭団体役員を務めた後、昨年まで外郭団体だった財団法人「大阪市民共済会」理事長に７月から就任していたことがわかった。 同市では、６月１日施行の職員基本条例に基づき、１０月以降、関連団体への再就職は人事監察委員会による審査を義務付けており、市議からは「規制前の駆け込みの天下りだ」と批判が出ている。 元幹部は健康福祉局理事で退職し、２００９年４月から市社会福祉協議会の専務理事を３年間務めた。 同共済会は市営地下鉄駅の売店事業などを受注している。収入のうち、市の委託などが５割未満になり、外郭団体の認定から外れたが、条例上、再就職の審査対象となる可能性が高い。

大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとして、両親が市などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、被告である大津市が１７日、法廷で和解の意向を表明した。 加害者とされる同級生側は「いじめではない」と主張が異なっており、今後の行方が注目される。 訴訟は当面、分離はせずに、原告側と市側との和解に向けた協議と、原告や同級生側の主張についての審理を並行させていく可能性が高い。原告側の弁護士は「市側から具体的な内容が明示されておらず、直ちに和解に応じられない」としており、和解にも相当の時間がかかるとみられる。 原告と市とが和解に合意し、地裁で正式に成立すると、原告と市との訴訟は終結。一方、同級生側が被告となっている訴訟は残る。同級生側は「市側の姿勢が変わっても、こちらの主張に変更はない」としている。

大津市の沢村憲次教育長は１７日、市役所で記者会見し、男子生徒が自殺した背景について「個人的、家庭的な要因もあったと、学校から聞いている」と述べ、いじめ以外の要因があったとの見方を示した。 具体的な内容については「個人情報であり、警察や市の外部委員会で調べていくものだ」と言及を避けた。 この発言に対し、遺族側は「責任の所在をすり替えようとしている」と憤りをあらわにしている。 また、沢村教育長は記者会見で、遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「外部委員会の調査で、いじめと自殺の因果関係が示されるのではないか。それを受け、和解協議をさせてもらいたい」と話し、これまで「裁判を続行したい」としていた態度を一変させた。

「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」 野田首相は１６日のフジテレビの番組で、大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、異例の呼びかけを行った。 首相は番組の中で、いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と断じた一方で、「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、皆で解決することが不可欠だとの考えを強調した。

財界から起用された丹羽宇一郎中国大使の交代論が、政府内で浮上している。 東京都による尖閣諸島購入計画についての不適切な発言が問題視されているためだが、更迭色を打ち消すため、夏の定期異動での交代を模索している。 伊藤忠商事相談役だった丹羽氏は２０１０年６月、民主党政権の「脱官僚依存」の目玉として任命された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。 丹羽氏は今年６月、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、都の尖閣諸島購入計画について「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明した。日本の領土である尖閣諸島を日中間の外交問題とみなす発言で、藤村官房長官が「個人的見解で、政府の立場を表明したものでは全くない」と打ち消す騒ぎとなった。政府は丹羽氏を続投させたが、石原慎太郎都知事が更迭を求めたほか、野党からも丹羽氏に強い批判が出た。

出席した約７００人の保護者から質問が相次ぎ、会は約３時間に及んだ。 会は非公開で午後７時から始まり、亡くなった男子生徒の父親も出席した。 出席者によると、校長らは一連の経緯などを報告。質疑応答に移ろうとした時、２年女子生徒の父親が「最初に黙とうすべきではないのか」と声を上げる場面があった。学校側は謝罪、全員が起立して黙とうした。 亡くなった男子生徒の父親はマイクを握り、「こういう騒動になって申し訳なく思っております。なぜこういうことになったのか、真相が知りたかっただけです」などと声を詰まらせながら話した。 保護者会の開催は昨年１１月初めに「男子生徒へのいじめがあった」と伝えてから８か月ぶり。

昨年１０月、大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、いじめとみられる行為を生徒１７人が体育祭の日に「目撃した」と証言していることが、市教委による全校生徒アンケートでわかった。 伝聞を含めると計３８人がこの日に同様の行為があったと認識しており、滋賀県警は暴行容疑の加害者とされる同級生らから近く事情を聞き８月中にも立件の可否を判断する。 県警幹部によると、加害者とされる同級生は３人で、昨年９月２９日、体育施設で行われた体育祭で、男子生徒の手足を鉢巻きで縛って羽交い締めにして殴ったり、口を粘着テープで塞いだりした疑いが持たれている。

大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題は１１日、教育現場が捜索を受けるという異例の事態に発展した。捜査員が入った市教委や中学では、教職員、生徒らが「これからどうなるのか」と、驚きと不安の表情を浮かべた。 亡くなった男子生徒が通っていた中学では午後７時２０分頃、滋賀県警の捜査車両３台が到着、捜査員が正門を開け敷地内へ。カーテンを閉めた３階建て校舎の一室で約５時間、捜索を続けた。 報道で知り、友人と自転車で駆けつけた１年男子生徒は「学校に警察の人が来るなんて信じられない。どんどん大きなことになっているが、人が死んだのだから、当然なような気もする」と心配そうな表情。その後も帰宅していた生徒らが次々と集まり始めた。 その場にいた教職員らは、報道陣に対して「コメントすることはありません」とだけ話した。 一方、市教委のある市役所別館２階では午後７時３０分頃から２時間余りにわたり、捜査員約１０人が教育

新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。　 同党の鈴木克昌国会対策委員長は１２日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。

大津市立中学２年の男子生徒の自殺を巡り、滋賀県の嘉田由紀子知事宛てに１１日、「（加害者とされる）同級生３人のうちの一人を殺す」などと書かれたはがきが届き、県警は愛知県内の無職男（６９）が投函(とうかん)したとの見方を強め、脅迫容疑で逮捕状を請求すると発表した。