新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を

スポーツ用品大手「アシックス」の男性社員（３８）は２８日、育児休業明けに不当な配置転換などのハラスメントを受けたとして、慰謝料の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。男性と、加盟する「首都圏青年ユニオン」が同日、都内で記者会見して明らかにした。 育休や育児のための時短勤務を取得した男性社員への嫌がらせは「パタニティーハラスメント」と呼ばれ、注目が集まっている。 男性によると、平成２７年と３０年に子供が生まれたのをきっかけに、２度の育休を取得。職場に復帰したところ、それまでの人事部ではなく、倉庫の荷下ろしなどの肉体労働を命じられたほか、他に人のいない部署で社内規則の英訳といった必要性の低い業務を命じられた。 会見で男性は、育休を取った事に対する嫌がらせだと主張。「子育てに関わりながら働く男性たちを侮辱する行為。新しい環境をつくる助けになりたいと思う」と話した。

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。 領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。 この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。 さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替に

電車内で女性に下半身を押しつけたとして、京都府警下京署は１４日、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、任天堂社員の男（５０）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は同日午前７時５５分ごろ、ＪＲ奈良線の東福寺－京都間を走行中の車内で、女性会社員（３１）に下半身を押しつけたとしている。 同署によると、別の女性から被害相談があり、鉄道警察隊が警戒していたところ、男が六地蔵駅で乗車し、犯行に及んだという。

平成９（１９９７）年に神戸市須磨区で発生した連続児童殺傷事件の加害者の元少年が、自身の公式ホームページ（ＨＰ）を立ち上げたと、１０日発売の週刊文春や週刊新潮が報じる。 両誌の報道によると、先月末に「元少年Ａ」から手紙が届いた。「少年Ａから本誌への手紙」と題した文春の記事によると、手紙の最後に「いろいろ思うところがあり、急遽ホームページを開設しました」「今後はこのホームページを基盤に情報発信をしていく所存です」と書かれ、ＵＲＬが記されていたという。 産経新聞が確認したところ、「存在の耐えられない透明さ」とのタイトルが記されたＨＰに、元少年の身長や体重、出身地などのプロフィルを掲載。「セルフポートレートシリーズ」と題した、本人とみられる顔が隠れた写真なども載っていた。 また、６月に太田出版（東京）から出版された元少年の手記「絶歌」について、「少年Ａについて知りたければ、この一冊を読めば事足りる

石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。

麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同

兵庫県洲本市で男女５人が殺害された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された自称、無職、平野達彦容疑者（４０）について、近くに住む人は「（平野容疑者は）インターネット上で人の批判を繰り返していた」と話した。平野容疑者が、近隣住民に一方的に敵対感情を抱いていた可能性が浮上している。 ネット上のフェイスブックやツイッターでは、洲本市の現場近くに住む「平野達彦」と名乗る人物が、現場周辺の住宅地図を表示したスマートフォンの画面を掲載した上で、「各地で、電磁波犯罪と集団犯罪を行っている」「集団ストーカー犯罪とテクノロジー犯罪の側です！」などと書き込んでいた。 このほか、「平野達彦の所有物のインターネットドメインを奪うのと、平野達彦と平野達彦の家族と親戚（しんせき）をいいなりにする為（ため）と、世界の人々への告発を妨害する為に、ギャングストーキングと電磁波犯罪を徹底して行っている」などと近所の住民を名指しで誹謗

京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大

日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード（ＳＳ）について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間１００人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。（佐々木正明） 入国管理当局が入国を拒否したのは、平成２２年にＳＳが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。 警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。 ＳＳは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フラン

任天堂は９日、米連邦巡回控訴裁判所が、携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」による特許侵害を認め同社に損害賠償を命じた昨年３月の一審判決を破棄し、差し戻しを決定したと発表した。　任天堂は、差し戻しとなった理由について「知らされていない」としているが、「差し戻し審で、特許を侵害していないことを確認する判決が得られると確信している」とのコメントを出した。　一審でニューヨーク州の連邦地裁は、３ＤＳが元ソニー社員の３Ｄ映像に関わる特許を侵害したことを認め、１５１０万ドルの支払いを命じた。陪審の評決は３０２０万ドルだった。任天堂は控訴した。

約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社