柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
問題は資源の膨大な無駄遣いだ
1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95～97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。 2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。 危機を招いたFRBの責任は重い 米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。 この理
国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「稼ぎの悪い夫は交換」CMが炎上しないワケ