安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の実態に再び注目が集まっている。 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな
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