No.5 図書館職員を対象とする研修の国内状況調査
情報通信技術の急激な発展及び経済社会構造の変化に伴い、図書館及び図書館職員は、その変化に対応した、より高度なサービス・機能の提供を求められている。社会からの要請と図書館あるいは図書館職員からの需要の高まりを背景として、近年、中堅以上の図書館職員を対象とした研修の充実が図られている。本書は、今後の国立国会図書館の対外研修事業の方針を策定する基礎資料とするため、国内の主要な図書館関係団体・機関が主催する図書館職員への研修事業（7例）を対象として平成16年度に実施した文献調査及びヒアリング調査の結果をまとめたものである。 本書では、第1章で調査の方法や調査対象の選定について概説し、第2章では、調査を行った7団体について、研修事業の目的・背景・実施体制、研修カリキュラムの実態及び変遷、研修事業の評価、今後の展開を中心に調査結果を報告している。最後に第3章では、調査結果をふまえ、図書館職員を対象とす
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- 1 - Rcus Working Paper No.2 「大学経営人材開発プロジェクト報告－２－」 2007.12 大学職員を対象とした研修事業の動向と今後の展開の可能性 －大学が果たす役割を検討する視点から－ 筑波大学 大学研究センター 佐野 享子 はじめに 本稿では、大学職員を受講対象として各種団体が実施している研修事業に焦点を 当て、これら研修事業の特質と課題について考察するとともに、大学実施する大学 職員を対象とした人材開発プログラム展開の可能性について検討を加える。 １．研修事業実施団体等の状況 大学職員を受講対象として研修事業を実施している団体としては、下記に掲げる ような設置者別の大学の連合体や文部科学省所管の独立行政法人が主として挙げら れる。 ①社団法人国立大学協会 ②社団法人日本私立大学連盟 ③日本私立大学協会 ④独立行政法人国立大学財務・経営センター ⑤独立行政法
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