「共謀罪」法案が成立したら、パロディー(二次創作)文化の担い手に監視の目が広がらないか――。参院の法案審議が大詰めを迎えるなか、そんな議論が国会やネット空間で交わされている。共謀罪は著作権法違反にも適用されるが、パロディー漫画をはじめ同法と背中合わせの行為は身近にあり、表現活動の萎縮につながるという懸念だ。 「漫画サークルのメンバーが著名な漫画家のパロディーを作り、コミケ(コミックマーケット)に出品しようとしたら、共謀罪が成り立つか」。3月、参院での民進党議員の質問に、政府は具体的な答弁はせず、5月に出た質問主意書にも答弁書で「個別具体的に判断されることで返答は困難」とかわした。その後「コミケは犯罪集団に該当しない」とも答弁したが、個別の事案で法がどう運用されるかは定かではない。ネット上では「同人が逮捕されてしまうのか」といった書き込みが続いている。 コミケとは、漫画ファンらが作る同人誌即