長妻昭厚生労働相は11日、憲法で保障する最低限度の生活の定義を検討する「ナショナルミニマム研究会」を立ち上げ、初会合を開いた。具体的な指標づくりも含め、来春をメドに取りまとめを目指す。生活保護制度などの見直しにつなげていく考えだ。 研究会(主査・岩田正美日本女子大教授)のメンバーは、昨冬の「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠・内閣府参与や雨宮処凛(かりん)さんら9人。長妻氏は「政府が守らなければならない生活水準というのはどういうものか。今の社会保障のほころびを乗り切る哲学を打ち立てていきたい」と語った。 会議は非公開で実施。同省は、生活保護を受ける母子家庭の生活実態調査を始めたことを報告し、中間集計を示した。一般の母子家庭世帯では81%が仕事があったのに対し、生活保護を受ける母子家庭世帯では42%にとどまった。保護世帯の悩みの相談先は、「友人・知人」が6.5%で「家族」はゼロと、孤立し