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【AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム(夏時間)導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ(John Coates)調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三(Shinzo Abe)首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し
9月12日、2008年の金融危機で世界株式市場が崩壊するはるか前、1990年の日本は、株価と不動産市場の暴落に見舞われた。グローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。都内で2017年撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) 10年前に起きたグローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。 日本の「バブル経済」は、世界クラスだった。 バブルの絶頂を迎えた1989年には、世界の上場企業の時価総額上位50社のうち、32社が「日出ずる国」に本社を置いていた。そしてバブルがはじけた。幾度もはじけた。 その後30年間、日経平均株価は何度かピークを迎えたが、その都度、直前につけたピークを下回った。底値も同様だ。2009年3月にバブル崩壊後の最安
先日米国の司法省がハーバード大は入試においてアジア系が不利になるような選考プロセスを使っているとして原告側を支持しました。 具体的には「リーダーシップとか社交性などのアジア人が不得手とする評価項目を盛り込んで、わざとアジア系を排除しようとしている」というわけです。 この民事裁判の審理は10月からボストン地裁で開始されます。 さて、我々日本人が知っておくべきポイントは「ここでの原告側って、一体、誰?」ということです。 その答えはStudents for Fair Admission(SFFA)という団体です。それを組織したのはエドワード・ブラムという人で、彼は長い間、アファーマティブ・アクションに反対する運動を展開してきました。 アファーマティブ・アクションと日本語では積極的優遇措置と訳されますが黒人のように経済・家庭面でハンデのある人にもアイビーリーグをはじめとした高等教育機関で学べるチャ
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