日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…? 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか?」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ?」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月9日掲載〈日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…!〉の記事をご覧ください。 ※情報はすべて5月9日時点のものです。 日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…? 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか?」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ?」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て
一部の人を「1部の人」と書いたり、一時的を「1時的」と書いたりする人は着実に増えている。 一例として、Twitterで"1部の人"を検索した結果を貼っておく。 https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=%221%e9%83%a8%e3%81%ae%e4%ba%ba%22 ネットスラングや「だは」のようにふざけて書いているとは思えない、至って真面目なツイートが並ぶ。 正直めまいがしてくる。 はてブのホッテントリにもこういう書き方をしている記事が上がっており、ブコメで盛大に突っ込まれていた。 →何故、発達障害男性(ASD)の人生には「そんな私にも恋人」が発生しないのか?|rei|note https://note.mu/beatangel/n/n131507aa1da4 上記記事のコメント欄では 「1定はreiさんのウォーター
この光景を保守派はどう見た? 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』(12月16日) パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん! と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏(立憲前職)は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
コミュニティの創設者ジョン・ハンフリー・ノイズ オナイダ・コミュニティ(英語: Oneida Community)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州のオナイダ(英語版)で1848年にジョン・ハンフリー・ノイズ(英語版)によって創設された宗教的共同体である。 この共同体は紀元70年には既にイエスが再臨し、それによって彼ら自身が千年王国に至る事が可能となり罪から自由となり、天国だけでなく現世においても完全な存在となれると信じた。(この信仰は完全主義と呼ばれる。)オナイダ・コミュニティはコミュナリズム(私有物と財産の共同所有という意味である。)、複合婚、男性の性的自制、相互批判、アセンディングフェローシップを実践した。同様の小規模の共同体はコネチカット州ウォリングフォード、ニュージャージー州ニューアーク、パトニー、ヴァーモント州ケンブリッジに存在していた。 [1] この共同体の創設メンバーは87名
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」(出席したベテラン議員)という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、同じ航空機に乗っていたとして濃厚接触者になるケースが増えていて、都内では1000人を超えました。 厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた乗客を濃厚接触者と見なしています。 都によりますと、19日の時点でこのうち1002人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。 1002人のうち408人は都の宿泊療養施設に入ったか、今後入る予定で、そのほかの人は自宅で待機して保健所などと連絡がとれているということです。 「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、濃厚接触者になるケースが増えていて、都内で最初に確認されたのは先月30日のおよそ40人でしたが、3日前の17日時点で742人、18日時点で909人、そして、19日時
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