胎児の人権を認めて、社会で子育て、が本来のリベラルだよな。 自称リベラルは女に都合の悪いことを全部保守にしようとしてそう。 https://anond.hatelabo.jp/20220625091309
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2022年6月9日撮影)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、(中絶が)合法とかは関係ない。無力
河瀬直美監督ドキュメント映画『東京2020オリンピックSIDE:B』には、なぜ「最も重要な人物」が1秒も映らないのかという話 河瀬直美監督が東京五輪ドキュメンタリーを撮る、と報じられた時、左派からよく引き合いに出されたのはベルリン五輪におけるレニ・リーフェンシュタールだった。要はリーフェンシュタールがナチス政権にそうしたような、東京五輪を美化するプロパガンダになるのではないかという危惧である。 先月に公開された『東京2020オリンピックSIDE:A』を見た時、その心配は杞憂に終わったと感じた。そこにあるのは良くも悪くも監督のメッセージが脱主体化された、東京五輪に参加する各国の選手たちの肖像、さまざまな思いをつないだグラフィティ的な作品になっていたからだ。そこにあるのは良質ではあるが凡庸な記録映画であって、リーフェンシュタールの作品のような強烈な求心力やプロパガンダ性はない。 しかし、である
23日、ウィーンで開かれた核兵器禁止条約第1回締約国会議で、画面に映し出された議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮局長(共同) 【ニューヨーク=平田雄介】核兵器の保有、配備などを全面的に禁じる核兵器禁止条約(核禁条約)の第1回締約国会議が23日、ウィーンで閉幕した。採択された政治宣言「核なき世界への明確な決意」には、ウクライナに侵攻したロシアの「核の恫喝(どうかつ)」を名指しで非難する言葉が入らなかった。ベネズエラやキューバ、南アフリカなどが反対したためだ。 核禁条約は「核を使用する威嚇」も禁じている。ロシアの行為は条約に明らかに反しており、国連外交筋は政治宣言について「核禁条約の値打ちとは何なのか」と批判した。 南アとキューバ、ベネズエラは、国連総会が3月の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻を非難した2度の決議の採決時に賛成票を投じなかった「隠れロシア派」。第1回締約国会議に出
アメリカの連邦最高裁は6月24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロウ対ウェイド判決」を覆す判断を下した。この判断により、保守派が優勢の州で中絶の禁止や制限の強化が進むと見られている。 今回の判決 今回の訴訟(「ダブス対ジャクソン(The Dobbs v. Jackson」)は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック(Jackson Women's Health)やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。ポイントとなったのが「ロウ判決」の存在であり、クリニックにとっては「州の中絶規制はロウ判決に照らして違憲である」と訴えた。しかし、そのロウ判決そのものが覆された。 これで州が独自の州法で人工妊娠中絶を禁止することが可能となる。既に妊娠中絶に否定的な州では州法で妊娠後15週以降の中絶の禁止や、妊娠後8週という妊娠した
ウクライナの首都キーウで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年6月21日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は23日、イスラエルのヘブライ大学(Hebrew University of Jerusalem)でオンライン形式の演説を行い、イスラエルがロシアへの制裁を拒否していることを非難した。 イスラエルは新たな政治危機の渦中にあり、ナフタリ・ベネット(Naftali Bennett)首相は数日以内にヤイル・ラピド(Yair Lapid)外相に首相職を移譲する見通しとなっている。 ベネット氏はロシアのウクライナ侵攻への非難を控え、両国との緊密な関係を強調。同氏率いる連立政権はロシアに制裁を科してこなかった。 一方、ラピド氏は侵攻開始の数日後、ロシア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く