緊急執筆！ 地方新聞の一面を飾る「検査をすると患者が増える」エセ医療デマゴギーの実例 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回までに、本邦を覆い尽くし、世界で唯一COVID-19対策に必須のPCR検査を抑制するという完全に誤った医療政策の論拠となっている「ジャパンオリジナルPCR検査抑制エセ医療・エセ科学デマゴギー」の中核として存在する根本的に誤ったベイズ推定について二回（１、２）にわたって解説してきました。 この根本的に誤ったベイズ推定は、医師個々人だけでなく、医師会、医療団体、メディアに浸透してしまい、間違いなく歴史に残る大医療不祥事を現在進行形で引き起こしています。 この誤ったベイズ推定は、自分で計算してみる、計算結果をもとに考えてみる、事実と照合してみる、文献を調べるといった科学的には当然の手順を踏めば、その日のうちにこれは根本的に誤っていると確信できるものです。 科学・工学研究者だけでなく、人文学研究者もおかしさに気がついている人が多く見られますが、これは学問としての原点が同一で、思考法、発想法が同
現実と数字を見れば一目瞭然。PCR検査特異度が99.9999%と99％でも「議論が変わらない」のデタラメさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ネパールで行われているPCR検査の光景。PCR検査は世界標準であり、検査キットは概ねMade in Japan なのに日本ではなぜか妙な「PCR不要論」が事もあろうに医療関係者から発信されている (Photo by Narayan Maharjan/NurPhoto via Getty Images) ここまで、世界でもとりわけ目立ち始めた合衆国と本邦というコロナ二大失敗国について統計を用いて論じてきました。本邦は、東部アジア・大洋州を覆うコロナ禍の威力を1/100とする謎々効果（前回を参照のこと）に守られていますが、統計の挙動は世界では少数派の第一次第二波パンデミックの制御不能拡大中という合衆国と同じ事態に陥っています。 合衆国と本邦とでは、第一次第二波パンデミックが制御不能の大規模拡大というたいへんに困った事態の根本的原因はやや異なりますが、第一波パンデミックの制圧が不完全な状態で社会
なぜ日本だけが囚われる「PCR検査抑制デマ」が生まれたのか？ その根源に迫る « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。
「経産省内閣」の正体。無能な官僚に支配された安倍官邸＜福島伸享氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令
なぜ小池百合子が圧勝し、安倍政権が長続きするのか？「非常時の指揮官」を打ち破る方法＜菅野完氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
都知事選挙で小池百合子が稼いだ366万票にものぼる得票数は、都知事選史上歴代二位の成績だという。得票率にして59.7％。次点の宇都宮候補との票差は280万票あまり。確かに「圧勝」の二文字でしか表現のしようはない。 しかしながらこの結果は、当然のこととも言えよう。言わずもがな、目下、日本中がコロナウイルスと戦っている。法で定められている手順に従えば、感染症対策の一義的な責任者であり指揮官であるのは、内閣総理大臣でも厚生労働大臣でもなく、各都道府県知事だ。当たり前のこととして、東京都内におけるコロナウイルスとの戦いは、この数ヶ月、都知事である小池百合子を責任者・指揮官として戦われてきた。その戦績や実績に対する是非は当然あろう。数字だけをみれば、決して彼女は優秀な指揮官とは言えない。 だが、制度が「指揮官は知事である」と定めている以上、都知事の席に座る人間がだれであれ、戦闘が繰り広げられている間
厳重な医療体制に自分自身は守られながら反科学的発言でパンデミック対策を妨害し続ける大統領とウイルスに屈しつつある米国の失敗 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実を提示した記事から、間に次亜塩素酸の話題を2本挟んで3週間近く経過しました。世界に目を向けると、アフリカや中東、南アメリカでパンデミックの進行が深刻化している一方で、欧州ではスウェーデンを除く国でパンデミックの制圧はもちろんのこと、経済・社会活動の再開と国境再開に向けて順調に進んでいます。カンボジア以東アジア、オセアニア（大洋州）でも多くの国では、経済活動再開、国境再開に向けて順調に進んでいます。これらの国では、8月までにはパンデミックを一旦は克服できるものと思われます。一方で、ロシアでは初動の遅れからか未だに予断を許さない状況です。 合衆国は、たいへんに重い教訓となる挙動を示しています。合衆国は、3月末から4月にかけてロックダウンに近い社会活動抑制策をとりましたが、トランプ大統領率いる連邦政府および共和党系の州政府
数値で見る東京都のパンデミック。無策の小池都政と大政翼賛医療デマゴギーの罪 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「映え」だけを狙った、事実上無策な小池都政における愚策と欺瞞の象徴となった「東京アラート」 まちゃー / PIXTA(ピクスタ) 前回、合衆国の失敗をご紹介しました。そしておなじ結末へ向かいつつある日本について7月初めに引き続き論じる予定でしたが、事態は既に東京での新規感染者数の指数関数的増加を示しており、全国でも接触追跡不能の新規感染者がランダムに発生していることから東京だけでなく日本全体で第一次第二波*パンデミックが進行していると考えられます。 〈*本来、昨年12月からのパンデミックを第一波、今年10月頃からの到来を予想されるパンデミックを第二波と呼称することが一般であった。しかし全世界でパンデミックの再燃を第二波と呼称し、既に定着してしまっている。筆者は混乱を避けるため暫定的に昨年12月からのパンデミックを第一次パンデミックとし、その中でのSpike(棘)やSurge(うねり)を第一
新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
なぜか湧き上がる「橋下徹総理待望論」。そこで彼の過去発言を振り返ってみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、ネットで「これが対コロナ最強布陣『橋下総理､小池長官､吉村厚生相』｣という記事を見かけた（「PRESIDENT Online」）。新型コロナウイルスに対する安倍政権の動きを批判。「今、求められる内閣の『最強布陣』を探った」とのこと。 たしかに安倍政権は最悪だった。われわれは日本が崩壊していく過程をリアルタイムで目撃してきた。不道徳な政権を7年以上も放置すれば、当然こういうことになる。自称保守やネトウヨ、安倍信者の一部は見切りをつけて、泥船から逃げ出し始めたが、これで一件落着ということにはならない。社会の空気が腐っている限り、同じようなものが持ち上げられるだけだ。 災害が発生し、社会が混乱すると、それに乗じて悪事を働こうとする人物が出てくる。歴史を振り返ればそれが常だ。 この記事も怪しい。執筆者は「麹町文子」となっているが、実在の人物なのか？ プロフィールには「政経ジャーナリスト。19
新自由主義を否定し、「リベラリズム」を復権させたクオモの言葉 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2015年が明けてすぐ、1月1日に82歳でその生涯を終えたマリオ・クオモ元ニューヨーク州知事。彼は数多くの名演説を残したが、中でも、2015年の日本に住む我々の胸を打つ名演説がある。 それが、1984年の民主党全国大会での基調演説だ。それがなぜ今の日本人が耳を傾けるべきものなのか。 ※前編「「今の日本」だからこそ聴きたい、故マリオ・クオモ元ニューヨーク州知事の演説」（https://hbol.jp/19943） 1984年、サンフランシスコで行われた民主党党大会の基調演説で、クオモは次のように切り出した。 「大統領閣下は先日、この国を『高台に佇む輝かしい街』と形容された。なるほど、確かに見ようによれば、この国は『輝かしい街』かもしれない」 そう、このスピーチに先立ち、レーガンは自分の業績を自画自賛していたのである。その話を引き合いに出し、彼は、こう続けた。 「確かに、ホワイトハウスのポーチ
国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党＜安田浩一氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
電電公社、郵政、国鉄、そして水道……。80年代の中曽根内閣以来、「民営化」という言葉は、まるでなにもかも解決する素晴らしい魔法のコトバのように取り沙汰されてきた。しかし、果たして本当にそうだろうか？ 本来、公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 中曽根政権時代に実行された国鉄民営化では、国鉄が保有していた土地が払い下げるなど、一部企業にだけ利益をもたらす他、住民がいるにも関わらず不採算路線として切り捨てるようなことが罷り通った。小泉政権が推進した郵政民営化は、国民の資産である郵政マネーをアメリカに売り渡し、郵便遅配・誤配の増加だけでなく、かんぽの不正営業などの弊害をもたらした。 これらのデメリットは当然、安倍政権が断行した水道民営化十分起こ
鉄道歴史パークで「フリーゲージトレイン」の車内を見学してみた＜コロラド博士の鉄分補給＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
鉄道シリーズの締めくくりに伊予西条鉄道フェスタ2019をご紹介する予定でしたが、イージス・アショアや伊方発電所などのテーマが入った為に年が明けてしまいました。西条には、鉄道歴史パーク in SAIJOという比較的新しい鉄道公園、博物館があります。 昨年ではありますが、2019/11/23,24にかけて伊予西条鉄道フェスタ2019 が開催され、多くの観光客で賑わいました。今回から数回にかけてこのイベントと鉄道歴史パーク in SAIJOのご紹介をします。 なお今回は写真が多いのですが、閑散時であったためより綺麗に撮影できている一昨年(2018/11/02)撮影の写真もあります。 鉄道歴史パーク in SAIJO とは、JR四国予讃線伊予西条駅に隣接した四国鉄道文化館 と十河信二記念館 、観光交流センター からなる小ぶりの鉄道公園施設ですが、四国鉄道文化館とJR本線のレールが締結されています。
新型コロナウイルスによる「緊急事態」の宣言。起こりうる「人権の停止」に抗うために。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月27日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、全国の小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請した。この決断は唐突に行われたもので、与党議員ですら、その多くが事前に知らされてはいなかったという。 学校や教育委員会も寝耳に水であった。まして現場の教員たちは、その日の夜、ネットやテレビのニュースで初めて知るといった有様であった。ただでさえ学期末で成績評価や行事などが立て込んでいるこの時期のことである。テストはどうなるのか。卒業式はどうなるのか。学校は短期間に判断を迫られることになり、各地で混乱が起こった。 問題は山積みである。たとえば非常勤の教員の給与保障はどうなるのか。非常勤の教員はコマあたりで給与が支給されるため、学校が休業するとなると生計が成り立たなくなってしまう。すでに発注してしまった分の給食の食材はどうなるのか。大量の牛乳は廃棄するしかないのか。給食がなく
世界中が日本の新型コロナ防疫体制不備に慄く中、呑気すぎる大臣・副大臣に呆然 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本は今、とんでもない状況に追い込まれつつあります。中国で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス）に対し、ろくすっぽ対策らしい対策を取らなかったばっかりに水際作戦に失敗。国内で市中感染が認められるようになってから初めて専門家を呼び、「どうしたらいい？」とやっている始末で（しかも対策会議は毎回十数分程度で終わる始末）、しかも封じ込めに失敗しつつあり、米国も日本への渡航情報を４段階の中でもっとも低いレベルから１段階引き上げ、レベル２（高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討したほうがよい）にしたほか、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンなど９カ国が日本を含む感染者が所在する国、地域への渡航抑制を呼びかけるなど、世界各国から「要注意」国になりつつあります。 今、やらなければならないことは正確な感染者数の把握であり、街にどれだけ
「宇崎ちゃん」献血ポスター、なぜ議論がこじれるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に
被害収まらぬ中飛び交う「ダム翼賛論」が間違いである理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る10月12日から13日にかけて2019年台風19号(Hagibis)が関東から東北南部にかけて直撃し、その災害は関東甲信越と奥羽南部に甚大な打撃を与え、現在も余波による拡大が継続しています。 台風19号は、台風15号とほぼおなじ進路を取りましたが、やや西寄りの進路であり且つ、大型で強い勢力を維持しながら上陸しました。 大型であると言うことは、その風雨による影響圏が広いと言うことを意味し、強い勢力は、風雨の双方またはその一方が強いことを意味します。そして進路が西寄りになったことで、首都圏の大部分が台風の進路右側、危険半円（きけんはんえん）に入りました。北半球では、台風＝熱帯性低気圧の進路右側では、台風の中心に吹き込む風力と台風の進行速度が加算される形で合成風力となりますので、風雨が進路左側より大幅に強くなる為、と呼ばれています。一方で進路左側は可航半円（かこうはんえん）と呼ばれます。 台
京大「自由の学風」はどこへ……「オルガ先生像」設置で処分されそうな学生を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
京都大学といえば、今でも自治寮や学生運動などといった大学での学生文化が根強く残る「自由の学風」で知られている。しかし吉田寮の廃寮問題や今年の9月12日に公表された三学生に対する無期停学処分などに象徴されるように、学生の自由が大学側から認められなくなりつつあるのが現状だ。 同じく9月12日、理学部4年生のNさんも処分を検討されていることが判明した。今年2月の京大入試で、20年近く続く伝統となっている「折田先生像」に対抗して「オルガ先生像」を制作・展示したことが問題視されたのだ。筆者は、渦中のNさんを直撃した。 ――今年２月の入試でNさんが設置した「オルガ像」とはどういうものですか。 Nさん：2015年から2017年にかけて放送されたガンダムシリーズの『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』というアニメ作品があります。この作品に登場する主人公サイドの組織・鉄華団の団長であるオルガ・イツカという
トランプ大統領の「just left」発言をアメリカ人に聞いてみたら…… « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月末にフランスで行われたG７主要国首脳会議。その後の会見の場で、トランプ大統領が記者会見で朝日新聞記者の質問に答えて「just left」という言葉を発したことが、ネット上でちょっとした話題になった。 問題となったのは次のようなやりとり。「朝日新聞」の記者が自己紹介したのち質問しようとすると、トランプ大統領は次のように答えた。（参照：ホワイトハウス。動画はホワイトハウスのYouTubeチャンネルより47分06秒あたりから） “Good. Just left your Prime Minister, Abe. Good man. Great man.” このやり取りを見たときに、中学程度の英語の知識があれば、「left」＝「leave」の過去形・過去分詞形じゃないか？ と真っ先に思いつきそうなものだが、日本の一部ネットユーザーたちの間で、“Just left”という部分には「朝日新聞」が左
『天気の子』は、児童福祉の視点で見ると、さらにリアルで面白い！ « ハーバー・ビジネス・オンライン
興行通信社の発表によると、『君の名は。』の監督・新海誠さんの劇場用アニメ『天気の子』が、公開25日間で584万人を動員し、興行収入も78億円を突破するという。 この記事では、『天気の子』をまだ観てない方も、一度しか観てない方も、知っておくとさらに面白く観られる要素を、児童福祉の点から紹介してみたい。多少のネタバレを含むので未見の人はご注意いただきたい。 『天気の子』は、16歳の少年・帆高が離島から東京へ家出してきたところから物語が動きだす。彼が最初に寝場所にするのは、新宿のネット喫茶だ。 その受付で帆高は2度もどしゃぶりで濡れた姿をアピールし、「シャワールームまでの床を掃除させる面倒な客」として店員に印象づける。 そこまでやれば、店員は帆高が家出中の未成年であるかどうかという関心をすっ飛ばすかもしれない。
映画『主戦場』で再び注目の慰安婦問題。12年前の安倍総理答弁を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン
慰安婦問題に正面から向き合い、各地の映画館で連日立ち見が出るほど注目を集めている映画『主戦場』。 この映画は主張が真っ向から対立する関係者へのインタビューを中心に構成されているが、ある国会質疑の映像も紹介されている。 今から遡ること12年前の第一次安倍内閣時代。2007年3月5日の参議院予算委員会で当時民主党（現・立憲民主党）の小川敏夫議員が慰安婦問題について安倍総理に質問。この質疑には慰安婦問題に関する重要な論点（河野談話、慰安婦は強制連行されたのか、米国議会での慰安婦の証言、吉田清治氏の証言、等）が詰め込まれており、これらの論点に対する安倍総理の認識を垣間見ることができる。 そこで、本記事では当日の小川議員の慰安婦問題に関する質問全11問に対する安倍総理答弁を信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ ）で直感的に視覚化していく。なお、色分けについては配信先によっては反映されない
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