呼びかけ人や世話人に複数の自民党国会議員も。統一教会主導の新型コロナ終息祈念“1万人”イベントが国立施設で開催の“怪” | ハーバー・ビジネス・オンライン
問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。
『アンモナイトの目覚め』実在の古生物学者を同性愛者として描く「必然」、その成功の理由。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
© 2020 The British Film Institute, British Broadcasting Corporation & Fossil Films Limited 4月9日より、イギリス映画『アンモナイトの目覚め』が公開されている。 本作は『タイタニック』で一躍その名を知られ『愛を読むひと』でアカデミー賞を受賞したケイト・ウィンスレットと、『ストーリー・オブ・マイライフ／わたしの若草物語』などでアカデミー賞4度のノミネートを誇るシアーシャ・ローナンの初共演作だ。 そして、実在の古生物学者であるメアリー・アニングの姿を追い、その恋心（同性愛）を綴った作品でもある。実際のメアリーは、わずか13歳で後に「イクチオサウルス」と命名される魚竜の世界初の全身化石を発掘し、その研究の数々がチャールズ・ダーウィンの進化論の理論形成にも影響を与えたと言われる偉大な女性だ。 そのメアリーを同
海洋放出反対派も賛成派も知っておきたい「トリチウム」の基礎知識 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
ちょうど1年前ですが、「トリチウム水」の海洋放出について疑念を呈した東京新聞社説*について、「「トリチウムは自然界で有機化するのだから、流してはいけない」となるはずだった。」という同紙記者のTwitterでの補足コメントへ次のような激しい誹謗中傷(内容を崩さない程度に言葉を一部直しています)が雲霞の如くなされたことは記憶に新しいです。 ＜*トリチウム水 本当に安心安全なのか 2018/09/20東京新聞(リンク切れ)＞ 「トリチウムの有機化ってなんですか。」 「「有機トリチウム」というネタ？ が流れてきた。東京新聞の◎◎記者は水俣病における「水銀の有機化」が具体的にどういうことだったのかを理解していない、トリチウムがどういうものなのか具体的に理解していないと考えてよさそう。すべて「記号」で考えているのみ。」 「トリチウムの有機化などと、意味不明か、ただのトンチキ。」 「自然界で有機化するト
現代のタブー「感染症ムラ」の真実＜ジャーナリスト 倉重篤郎＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相時代、よく我々は「安倍一強」などと書きたててきたものだが、その一強でも歯が立たなかった組織があった。それが「感染症ムラ」である。 昨年５月のことである。アベノマスクや全国一律休校、家でくつろぐミスマッチ動画の配信など、当時の安倍政権には数々のコロナ対応での失態があったものの、まだまだ退陣の兆しはなかった。それどころか、１年延長を決めた東京五輪のためにも何とかコロナ封じ込め作戦を強化せんと従来対応をレビューした。その結果俎上に上げたのがＰＣＲ検査の拡大・増強であった。 安倍氏本人が「検査プロセスに目詰まりがある」とその原因を指摘した上で、厚労官僚に検査を増やせ、とはっぱをかけたことがあった。当時厚労省は、感染者とその周辺にいた濃厚接触者を追いかけるクラスター追跡を封じ込め戦略の主軸としており、検査対象を広げることには極めて消極的であった。検査拡大で必然的に生じる軽症、無症状感染者
あきれるほど薄っぺらな上に見当違いな古谷経衡の「日本会議」論に反論する « ハーバー・ビジネス・オンライン
「当初は、『巨大組織・日本会議』というイメージを私も抱いていた。しかし事実を積み重ねていけば、自ずと、日本会議の小ささ・弱さが目につくようになった」 「日本会議が大きいわけでも強いわけでもない」 （『日本会議の研究』むすびにかえて より） と、冒頭から引用、しかも自著からの引用で恐縮だが、本稿はここから進めたい。 過日、「『日本会議』は衰退するのか？──神社本庁全面敗訴の衝撃」という記事がニューズウィーク日本版に掲出された。古谷経衡氏によるものだ。 タイトルに「神社本庁全面敗訴」とあるのをみて、思わず「おお。さすが古谷経衡さん。あの地裁判決を見逃さず、『今こそ、田中―打田独裁体制を打破するぞ！』『打田―椛島アライアンスこそ諸悪の元凶！』と正義の鉄槌を下されたのだな」と胸が躍った。しかしどうもそうではないらしい。 そもそも古谷経衡氏は、先日判決のあった神社本庁を被告とする裁判の内容には一切立
呉座勇一「炎上」事件で考える、歴史家が歴史修正主義者になってしまうということ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網
IHME予測からわかる「日本の今後」。ただし、優れた予測でも為政者の愚行は想定できない « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者は、これまでに本邦では2月から非季節性第四波エピデミックが発生しているという指摘をしてきました。残念なことに、2月中ならばなんとか未然に制圧できた第四波エピデミックは、本邦政府の無為無策によって本邦全域でSurge（波、うねり）発生が見られるようになり、既に宮城県や大阪府、愛媛県などの幾つかの道府県では既に指数関数的増加が見られるなど深刻な状態となりつつあります。一方、現時点で東京都などでは、Surgeの発生は見られますが指数関数的増加までは見られていませんので、すぐに介入すればそれほど大きな影響なく制圧できます。勿論、国策エセ科学・エセ医療防疫政策の策源地である神奈川県や東京都ではたいした対策をしない可能性が高いです。また千葉県では、変異株がドミナント（支配的地位）を占めている可能性が報じられています。 本邦における第四波エピデミックでは、県単位でのエピデミック状況に違いが大きくみら
宮城県で何が起きているのか？ 統計から解析する感染者数急増の要因 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・
統計とIHME予測を見てきてわかった、本邦統計の「異常」。そして浮上した日本発変異株発生の可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月9日の銀座。このあと、緊急事態宣言の緩みか人出も増え始めた。 photo by Ned Snowman / Shutterstock.com ここまで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計と保健指標評価研究所(IHME)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 その中でとくに第三波エピデミック以降、死亡者数統計の挙動が極めておかしい、ありえないと指摘してきています。筆者は、死亡者数統計がおかしいのか、新規感染者数統計がおかしいのかについてはここまで言及してきませんでしたが、第四波エピデミックの統計からの分析をする上で、事実として本邦統計の異常を簡単な数字で説明出来るようになりました。 今回は、元々台湾におけるエピデミックについて統計とIHMEによる
オルトライトに乗っ取られたキャラクターの悲劇。「ネタ化」の怖さを描くドキュメンタリー『フィールズグッドマン』 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ペペは、作者マットとその友人たちの日常をモデルとして描かれた漫画『ボーイズ・クラブ』に出てくるキャラクターで、皆の弟分という設定。「Feels good man(気持ちいいぜ)」は、彼がパンツを全部下げて、尻がみえた状態で放尿することについて言ったセリフだ。 ペペのキャラクターの知名度を一気に世界的なものに押し上げたのは、2016年アメリカ大統領候補ドナルド・トランプだった。トランプをこのペペのキャラクターに改変したコラージュがSNSに投稿され、それをトランプ自身がリツイートしたのだ。これ以降、作者の意図に反してペペはトランプ支持者のシンボルとして機能し、ヒラリーを下したあの選挙戦の最中に掲げられることとなった。 トランプがペペとなったのは偶然ではない。トランプのネット戦略チームは、このペペがアングラなインターネットの掲示板でどのように機能していたかを見抜き、それを巧みに利用したのだ。 イ
全世界で反転上昇。データで明確な「日本の第三波収束失敗」と、迫る英国変異株による第四波の現実性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本のコロナ対策で不思議なのは、リモートワーク推奨などはあったが通勤電車などのラッシュ緩和には具体的な施策がほとんど講じられなかったこと。第四波で果たしてどうなってしまうのか。Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg via Getty Images 北半球での「秋の波」=COVID-19季節性パンデミックですが、感謝祭やクリスマス、年末年始によるによる顕著なSpikeと季節性のSurgeがたいへんに大きな合成波を形成し、北米と欧州で猛威を振るいました。本邦をふくむ東部アジア・大洋州は、謎々効果＊によって守られていますが、本邦と韓国では秋の波が第三波季節性エピデミックとして東部アジア・大洋州では特異的に猛威を振るう形となりました。 〈＊モンゴル、中国、ミャンマー以東の東部アジア、大洋州ではCOVID-19パンデミックによる被害が他の地域、特に米欧に比して
「第四波エピデミック」は襲来するのか？ データから導く結論とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月19日の銀座。マスク姿とはいえ人出が増えてきた。photo by Ned Snowman / Shutterstock.com 前回、いつもの様に日本、韓国、台湾のCOVID-19エピデミックの統計をご紹介し全ての国で季節性の第三波エピデミックは終息に向かっていることを示しました。尤も台湾では、水際防衛戦略、クラスタ戦略共に完璧に機能しており昨年春の第一波エピデミック終息以降、エピデミックは発生していません。 前回の最後に、本邦と韓国について英国変異株を支配株（ドミナント）とした非季節性第四波エピデミックSurgeが既に襲来しつつある可能性を示して締めくくりました。今回は、日韓台と世界について統計をご紹介しつつ、合衆国シアトルのワシントン大学内にあるIHME(保健指標評価研究所)＊ による予測と評価をご紹介しながら非季節性第四波エピデミックについて論じます。 〈＊IHMEは、本邦政府、
右も左も口をつぐむ“司馬遼太郎タブー”の実態＜評論家 佐高信＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信（以下、佐高） 『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた（笑）。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司
歯列矯正内閣・菅政権によって導かれる、破滅的局面＜著述家 菅野完＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
新しい総理が就任すると、その総理をテーマにした書籍が玉石混淆多数出版されるのが通例だ。しかし総理就任後半年になるというのに、菅総理の場合はその数が極めて少ない。保守論壇人による組織的なメディア工作・出版工作が総裁選前から始動していた安倍前総理の場合を例外として、野田佳彦、菅直人、鳩山由紀夫などの民主党政権時代や、それ以前の自民党歴代総理と比べても、実に少ない。あったとしても、単に安倍政権時代の官房長官としての菅義偉をあげつらった、半ば悪口雑言に近い物ばかりで、見るべきものはほとんどない。 唯一と言っていい例外が、昨年末出版された読売新聞政治部『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』（新潮社）だ。読売新聞の政治部がこれまで蓄積した菅義偉に関する取材成果をまとめたもので、新任総理の横顔や背景が窺い知れる貴重な一冊に仕上がっている。単なる事実の羅列にとどまっている点が、惜しいと言えば惜しいが、そ
季節性第3波エピデミックの収束と新たな脅威の襲来。ワクチン戦略が遅れている日本が迎えるコロナ正念場 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、菅政権による緊急事態宣言の中で外食営業時間制限(外食時短)の効果が抜群に発揮され、季節性第三波エピデミックSurge（波・うねり）が急速に収束へと向かい、その傾向が維持されれば、3月末までには季節性第三波エピデミックSurgeは終息し＊、9月下旬程度の状態まで大きく改善することを述べました。一方で、日毎死者数の減少が大きく遅延している理由が不明であることにより、医療への過負荷が継続することと、英国変異株の国内市中での蔓延により2月下旬から3月にかけて非季節性エピデミックSurgeが発生する可能性を合衆国ワシントン大学＊＊のIHME(保健指標評価研究所)による予測と評価を引用して示したところで締めくくりました。 〈＊季節性第三波エピデミックSurgeは「終息」するが、市中感染者が残りBaselineとして次のエピデミックの種火となる。従ってエピデミックとしては収束に過ぎない〉 〈＊＊ワ
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
日本のコロナ第3波。統計が厳然と示す現状と、残された一筋の光明 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年1月11日、緊急事態宣言下の東京 (Photo by Yusuke Harada/NurPhoto via Getty Images) 年末年始から一連の行事も終わり、世間も漸く落ち着いてきました。暦の上では、今後大きな社会的イベントが一月半程は少ないと思われます。その為、季節性第３波エピデミックSurge(うねり、波)の観測と評価に好適な時期が到来したと言えます。このSurgeを収束させなければ、規制緩和と共にエピデミックがすぐに増進することを昨年5月に合衆国が示しています。 さて、菅内閣による緊急事態宣言（菅緊急事態宣言）が発表されたのが1/8で、実際に働き始めたのが1/12以降ですが、2021/01/26以降にその効果が現れます。とくに対象都市の拡大、外食産業の夜間営業の制限（時短）の効果は、1/28以降に現れると考えられます。また昨年12/22から3波から4波にかけて統計
日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
アメリカ大統領選挙では、12月14日にバイデン氏が正式に過半数の選挙人を獲得し、事実上、当選確実となった。1月6日に連邦議会で投票結果の承認が行われ、バイデン氏が大統領に就任することになる。 しかしそれでもなお、トランプ大統領を支持するデモが繰り返されている。しかも日本で。いったい、どのような人々なのだろう。 以前本サイトでリポートした首相官邸前でのトランプ支持集会があったのは、11月15日。主催団体の中には、統一教会（現正式名称は世界平和統一家庭連合だが、便宜上「統一教会」と呼ぶ）の分派であるサンクチュアリ協会の関係者が関わっていた。うち一人は、日本統一教会の会長を歴任した江利川安栄氏（現・サンクチュアリ協会会長）だ。 この集会では、「JAPAN LOVES TRUMP」「不正開票を許さない！ STOP STEAL」などのプラカードを掲げた12人の集団が、「中国共産党を終焉させることがで
カルト業界も様々な動きがあった2020年を振り返る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年も「カルト問題」に関連する様々なニュースがあった。その中から独断と偏見で10大ニュースを選んでみたい。やはり「カルト業界」にも新型コロナウイルス関連のトピックスが目につくが、一方で、政治に関わる話題も多い。順番に見ていこう。 1999年に千葉県のホテルでミイラ化遺体が発見された自己啓発セミナー団体「ライフスペース」（SPGF）のミイラ事件。「ヒゲのグル」として知られた代表者・高橋弘二はすでに死去し、ライフスペースは表向き活動を停止。しかしその妻やミイラ事件で逮捕されたメンバーなどが豊島区倫理法人会に入会し、ライフスペース幹部で事件を「冤罪」と主張する活動を続けてきた釣部人裕氏が同会会長におさまっていたことがわかった。 全国の倫理法人会を束ねる本部にあたる一般社団法人「倫理研究所」の担当者は、筆者の首位罪に対して、釣部氏がライフスペース幹部であることは知らなかったと語った。こうした
近代史上、未曾有の危機に日本が追い込まれた2020年。そして2021年はどうなる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年に人類は、1918年パンデミック以来102年ぶりの地球規模パンデミックに見舞われています。1918年のパンデミックは、当時未知のH1N1インフルエンザウィルスによるもので、全世界に張り巡らされた鉄道、船舶交通網と第一次世界大戦のために瞬く間に世界中に伝播し、僅か2年間で5億人から全世界人口20億人の1/3が罹患、5千万人から1億人程度が死亡したとされています。このパンデミックの威力は絶大であり、第一次世界大戦の終結を早めたとされています。また、ヴェルサイユ条約交渉にも影響し、のちのヒトラー政権勃興の原因をつくったという指摘もあります。 今年、中国の武漢市で発見された新型コロナウィルスパンデミック（SARS-CoV-2）による感染症、COVID-19は、2019年3月にはウイルスがスペインに存在していたことが判明しており、その他合衆国などでも痕跡が確認されていることから、現在分かっ
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