時事：韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも
韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも 韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも 【ソウル時事】韓国政府が野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書を送り返し、日本側は受け取りを拒否した。日本政府の強硬姿勢に対抗すべきだとの国内世論に押され、「外交非礼」とも取れる措置に出たものだ。だが、韓国側にはこれまでと違う日本の強い姿勢にとまどいもあるとみられる。 韓国大統領の初の竹島上陸に猛反発した日本政府は、国際司法裁判所への提訴という「伝家の宝刀」を抜いた。日本の強硬な対応に韓国内では事態の沈静化を求める声も上がった。紛争地との印象が強まりかねず、対日関係の極度の悪化も懸念されたからだ。 しかし、天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との大統領の発言が火に油を注いだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて、竹島への韓国の「不法占拠」に言及するなど強硬姿勢は収まる様子がない。韓国が突
時事ドットコム：年収５００万円以上世帯は例外＝日雇い派遣禁止で−厚労省
年収５００万円以上世帯は例外＝日雇い派遣禁止で−厚労省 年収５００万円以上世帯は例外＝日雇い派遣禁止で−厚労省 厚生労働省は５日、改正労働者派遣法で原則禁止を定めた日雇い派遣について、学生や年収５００万円以上の世帯の人は、禁止の例外とすることを決めた。 厚労省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）は日雇い派遣を認めても大きな問題はないと判断。また年収５００万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認した。就職口が乏しい６０歳以上の人も認める。５日開催の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会で了承された。（2012/07/05-16:43）
時事ドットコム：「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員
「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は２日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。 鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。 その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島（竹島）問題がいつも波風を立てているので、（大統領の指示で）提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。（提案は）あまりにも偏っている」と批判した。 （2012/07/02-16:57）
時事ドットコム：交尾中のカメの化石を発見＝極めてまれ−ドイツ
交尾中のカメの化石を発見＝極めてまれ−ドイツ 交尾中のカメの化石を発見＝極めてまれ−ドイツ 【パリ２０日ＡＦＰ時事】ドイツの古生物学者が２０日、約４７０００万年前の交尾中のカメのつがい９組の化石を発見したと発表した。交尾中に毒性の強い水中に沈んで死んだものと推定され、極めて珍しい化石だという。 チュービンゲン大学の古生物学者ワルター・ジョイス氏は、「パートナー同士が同時に死ぬのでさえかなり珍しい。その上、そろって化石になって残っているのは極めてまれなことだ」と語っている。 多くの化石が出ることで有名な、ドイツのメッセル採掘場で見つかった。ジョイス氏らの古生物学者は、この化石の発見によって、メッセル湖はカメが住み、繁殖するのに十分な水質だったと推測している。 なぜ交尾中に死んだかについては、交尾しながら水中深く沈んでいき、火山湖であるメッセル湖深くの有毒物質を含んだ層に達して死んだので
時事ドットコム：独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で−政府
独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で−政府 独法８３団体の人件費削減へ＝３００億円、公務員給与減で−政府 政府は６日、国家公務員給与が４月から平均７．８％引き下げられたことを受け、国が人件費を補助する独立行政法人８３団体の運営費交付金を３００億円程度削減する方向で検討に入った。国立大学法人などを含めた政府系１７９法人の人件費削減額は７００億円を上回る見通しだ。２０１２年度補正予算編成時などに減額分を反映させ、東日本大震災の復興財源に充てる。 復興財源をめぐっては、国家公務員給与を２年間、平均７．８％引き下げる特例法が２月に成立。政府は、厳しい財政状況や膨大な復興予算を確保する必要性を踏まえ、国家公務員だけでなく、より幅広い公的部門全体で財源捻出に取り組む必要があると判断した。 人件費削減の対象となるのは、全部で１０２ある独立行政法人のうち、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や
時事ドットコム：原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言−創価学会
原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言−創価学会 原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言−創価学会 創価学会の池田大作名誉会長は２５日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存からの脱却を呼び掛ける内容の提言を取りまとめた。２６日に正式発表する。 提言では、(1)東日本大震災で示された絆や助け合いの気風を社会全体で高める(2)災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込む(3)２０１５年までに核兵器の禁止と廃絶に向けた基本条約に調印、または最終草案を発表する−としている。 原発については「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきだ」とした。（2012/01/25-23:48） 一覧に戻る
時事ドットコム：改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手
改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手 改憲原案に修正要求相次ぐ＝自民、意見集約に着手 自民党は６日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手した。出席者からは、「自衛権の発動」を盛り込んだ９条改正案などに対し、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越した。 会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら３０人超が出席。「天皇は国の元首」とした１条改正案に賛同する意見の一方、「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」などの異論も続出した。 ９条については「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」との声が上がり、「原案通りでも解釈で行使できる」とする意見と対立。「自衛軍ではなく国防軍や防衛軍とすべきだ」「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」などの声も出た。 推進本部は９日に
時事ドットコム：中選挙区復活論相次ぐ＝次期衆院選で導入を−超党派議連
中選挙区復活論相次ぐ＝次期衆院選で導入を−超党派議連 中選挙区復活論相次ぐ＝次期衆院選で導入を−超党派議連 超党派の「衆院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が１７日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。出席者からは「現行の小選挙区比例代表並立制は弊害が多い」として中選挙区制の復活を主張する声が相次ぎ、次期衆院選からの新制度導入を目指し、改革案取りまとめを急ぐ方針を確認した。 会合には呼び掛け人である民主党の渡部恒三最高顧問、自民党の加藤紘一元幹事長に加え、同党の森喜朗元首相、公明党の富田茂之幹事長代理、共産党の穀田恵二国対委員長、国民新党の下地幹郎幹事長、たちあがれ日本の園田博之幹事長ら各党幹部を含む約５０人が出席した。 席上、渡部氏は、かつて小選挙区制導入に賛同したことを「国民に申し訳ない」と陳謝した上で、「小選挙区は、中選挙区でやっていた『党を選び、人を選ぶ』という有権者の権利
時事ドットコム：「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ
「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは４月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（３３）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。
時事ドットコム：福島第２原発再稼働を＝電力不足を懸念−日商会頭
福島第２原発再稼働を＝電力不足を懸念−日商会頭 福島第２原発再稼働を＝電力不足を懸念−日商会頭 日本商工会議所の岡村正会頭は２０日、福島市で記者会見し、定期検査などで停止中の原発の再稼働問題について、電力供給不足懸念を踏まえ「政府が安全を確認し、地元の理解が得られるなら、当面は再稼働へ進まざるを得ないし、進むべきだ」と述べた。また、「地元理解が大変難しいことは認識している」と断った上で、東京電力福島第２原発の再稼働に期待を示した。 さらに長期のエネルギー政策に関して「技術の進展は予測がつかない。１０年後くらいに改めて見直す必要がある」と指摘。将来、安全技術が向上すれば脱原発を転換すべきだとの考えをにじませた。（2011/10/20-15:33） 一覧に戻る
除染 写真特集：時事ドットコム
1/34 スクロールで次の写真へ 東芝が開発した移動式汚染土処理装置「サリー・ソイル」（神奈川県厚木市の東芝プラントシステム厚木工場）。トレーラーに積んで除染が必要な学校や公園などに運び込み、土の中の放射性セシウムを取り除く装置で、汚染土壌にシュウ酸溶液を投入してセシウムを溶かしだし、そのセシウムを吸着材で取り除く仕組みになっている（2011年12月26日） 【時事通信社】
時事ドットコム：禁錮２１年の「最高刑」に不満＝テロ容疑者に死刑求める声も−ノルウェー連続テロ
禁錮２１年の「最高刑」に不満＝テロ容疑者に死刑求める声も−ノルウェー連続テロ 禁錮２１年の「最高刑」に不満＝テロ容疑者に死刑求める声も−ノルウェー連続テロ 【オスロＡＦＰ＝時事】９３人が連続テロの犠牲となったノルウェーで、最高刑である禁錮２１年は軽過ぎるとして、アンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）に死刑や終身刑の適用を求める声が広がり始めている。 同国では１９７９年に死刑が全廃されており、どんな重罪でも収監は原則２１年まで。今回のテロ事件に当てはめると、最高刑が適用されたとしても１人の殺害につき刑期は８２日ということになる。 これについて、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」では「多くの罪なき人を殺したブレイビクに生きる資格はない。死刑を」との意見が書き込まれ、２４日までに１７８３人もの賛同者を集めた。 ただ、多くの人は死刑復活に慎重な立場で、「ブレイビク容疑者のような人は
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