大阪府東大阪市の職員約30人の親族が生活保護を受給していたことが発覚したが、親族が公務員といってもさまざまなケースがある。 大阪市浪速区で生活保護を受給している男性(32)は「両親は大阪府南部で公務員をしている」と告白。そのうえで「30歳を過ぎた子供の支援はしない」と言われ、ほぼ絶縁状態になっている、と説明する。 大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いていた男性は平成21年秋、「大阪市内で仕事を見つけたい」と実家を飛び出した。だが、仕事は見つからず、わずかな蓄えも底をつき、半年後には野宿生活を送るようになったという。 22年8月、完全に所持金が尽きた男性は生活保護を申請し、認められた。福祉事務所からは、親が公務員であることは特に問われず、毎月12万5千円を受給しているという。 男性は「去年、ホームヘルパー2級の資格を取り、求人があれば応募しているが、実態は女性だけを対象にしていて採用